2カ月ぶりに政策金利を引き下げ、6.00％に（ペルー）

ペルー中央準備銀行（BCR）は4月11日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の6.25％から6.00％に引き下げると発表した。BCRは、2024年2月のインフレ率が前月比で0.56％となり、直近12カ月間の累計インフレ率も1月の3.0％から2月には3.3％に上昇したため、前回3月の会合では政策金利を6.25％に据え置いていた。今回の決定については、次の点を考慮したと説明している。

1. 2024年3月のインフレ率は1.01％で、食料とエネルギーコストを除くと0.88％と、前月より引き続き上昇基調にある。しかし、これらは一部の食品価格の高騰（注1）と季節的要因（注2）による教育費や交通費の上昇など一過性のものだ。直近12カ月間の累計インフレ率は2月の3.30％から3月には3.00％に低下しており、政府目標値（1～3％）の上限に収まっている。また、食料とエネルギーコストを除いた12カ月間累計インフレ率も、2月から3月にかけて3.10％を維持している。
2. 2022年第2四半期から2023年末にかけて世界的にみられたインフレ率の顕著な低下の後、ここ数カ月間は12カ月間累計インフレ率においてはわずかな上昇がみられるが、2024年内には低下傾向に転じると推測される。
3. 今後12カ月間の累計インフレ率の見通しは、2月から3月にかけて2.65％から2.56％に低下しており、4カ月連続で政府目標値（1～3％）内に収まっている。
4. 12カ月間累計インフレ率は今後もしばらく低下傾向を続ける見通しで、徐々に政府目標値（1～3％）の中間地点に落ち着くと思われる。
5. 3月の経済評価速報値や見通しなどの全ての指標は、楽観的な景況感を示した。しかし、12カ月の長期見通しではわずかながら悲観的見通しが出ている。
6. 国際経済の成長見込みは、インフレ圧力からの脱却によって緩やかに上昇傾向にあるが、引き続き先進国における金融緩和政策の不透明性による金融市場のボラティリティや、国際紛争などの影響による燃料や輸送コストの上昇リスクの可能性が残されている。

BCR理事会では引き続き、インフレ率やその見通しなどの経済動向を注視しながら、必要に応じて緩和的金融政策を維持しつつ、不安定な金融市場を下支えしていくとしている。次回のBCR金融政策決定会合は2024年5月9日を予定している。

（注1）夏季の気温の上昇の影響による鶏などの成長不足と卵の減産、海面温度がいまだ高いことによる一部の海産物の漁獲量の減少、外食産業の価格高騰などが影響。

（注2）3月の教育機関の始業に関わる学費の改定による上昇、燃料費の高騰による公共交通機関やスクールバスなどの運賃上昇が影響。

（設楽隆裕）

（ペルー）