2023年の電子決済シェアは70％まで増加（サウジアラビア）

サウジアラビア中央銀行（SAMA）は4月2日、2023年の小売業の電子決済の割合が前年の62％（2023年4月17日記事参照）から、70％に達したと発表した。「ビジョン2030」の主要プログラムの1つの「金融セクター開発プログラム（Financial Sector Development Program）」（注）で目標を70％に定めていたが、これを達成した。また、国家間決済システムを通じて処理された決済は108億件と、前年の87億件から大幅に増加した。

SAMAによると、サウジアラビアでは近年、金融界全体で統合的かつ戦略的で協力的なアプローチが取られた結果、電子決済の導入が急速に進んでおり、コスト効率と信頼性に優れた電子決済システムは、取引の効率性を高め、金融の安定性を支えるのに役立つとしている。SAMAは国内決済インフラのさらなる発展と決済関連サービスの強化を通じて、決済の選択肢を提供し、デジタル決済の利用促進の取り組みを継続する。さらに、それに伴う経済活動の促進をパートナーと行うとしている。

近年、中東・北アフリカ（MENA）地域の電子取引は進んでいる。中東版「フォーブス」では、フィンテック企業の中でも、電子決済を手掛ける企業の成長ぶりを報告している。（2023年4月19日記事参照）。

（注）「ビジョン2030」のプログラムの1つ。サウジアラビアの経済発展を支え、収入源を多様化し、貯蓄や投資を活性化するために、多様で効果的な金融セクターを開発することを目的としたプログラム。

（加藤皓人）

（サウジアラビア）