ウィスコンシン州知事、EV充電インフラを支援・拡大する法案に署名（米国）

米国ウィスコンシン州のトニー・エバース知事（民主党）は3月20日、州の電気自動車（EV）充電インフラを支援・拡大する上院法案791条と上院法案792条（それぞれ2023年ウィスコンシン州法第121条と第122条）に署名した。これらの州法の成立により、同州は2021年11月に連邦議会の超党派で成立したインフラ投資雇用法（IIJA）に基づき、EV充電インフラ強化のために連邦助成金を受け取り、活用することが可能となった。

今回成立した州法第121条によって、同州は今後5年間で7,800万ドル以上のEV充電プログラム（NEVIフォーミュラプログラム、2022年9月29日記事参照）の助成金を確保することができる。また、同法は現行法を改正し、例えばガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの民間企業が、電気をキロワット時単位で販売する充電器を設置することを可能にする（注1）。多くの民間企業が電力を販売できるようになることで、企業が充電ネットワークに参加する大きなインセンティブとなるとのことだ。なお、これは各州が NEVI フォーミュラプログラムを通じて資金提供を受けるための要件でもある。

また州法第122条によって、同州運輸省（WisDOT）にEVインフラ・プログラムが創設され、助成金の受け取りと管理ができるようになった。WisDOTは主に、同州の主要幹線道路付近でEV充電施設の提供を希望する企業を支援するためにこの資金を使用する。

WisDOTのクレイグ・トンプソン長官は「連邦政府の助成金を活用し、州内に急速充電施設を迅速に建設できるよう支援する準備が整った。同州のEV運転者は、まもなく州の高速道路システムの約85％を走行できるようになり、充電器から25マイル以上離れずに済むことになるだろう」と述べた。

米国エネルギー省のデータによると、同州の公共の充電ステーション数（注2）は、3月22日現在571カ所となっており、多くはミルウォーキー、マディソンに集中している（全米の公共充電ステーション数は約6万2,500カ所）。

（注1）現行の法では、公益事業者のみが電力をキロワット時単位で請求することが許可されており、充電ステーションの設置を希望する企業は公益事業者としての規制を受けざるを得なかったが、それが廃止されることとなる。

（注2）ステーション数は、公共の充電ステーションかつ現在使用可能なもの。計画中のものは含まない。

（星野香織）

（米国）