国の賠償責任否定の判決が確定 福島第1原発事故訴訟で最高裁

　東京電力福島第1原発事故で精神的苦痛を受けたなどとして、福島県いわき市の住民らが国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は住民側の上告を退ける決定をした。国の賠償責任を否定した二審仙台高裁判決が確定した。10日付。

　最高裁は2022年、先行する同種訴訟で国の責任を否定する判決を出しており、今回もこれに沿った結論。二審判決のうち、東電のみに計約3億2660万円の支払いを命じた部分は、双方が上告せず確定していた。