年収400万円の人は月550円 自営業者らの子育て支援金
共同通信 / 2024年4月11日 20時31分
加藤鮎子こども政策担当相は11日、少子化対策財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、自営業者らが入る国民健康保険(国保)の年収別の負担額試算を明らかにした。2028年度で年収400万円の人は月550円、軽減措置の対象となる300万円は400円など。国保加入者は「年収400万円未満の人が9割を占める」とも述べた。衆院の子ども政策に関する特別委で立民の城井崇氏に答えた。
政府は会社員らが入る「被用者保険」は保険料を支払う被保険者1人当たりで、年収600万円で月千円などとする試算を9日に示していた。
加藤氏の答弁やこども家庭庁によると、国保加入者の1人当たり月額個人負担は、28年度に年収600万円だと800円、800万円は1100円。国保は支援金の軽減措置があり、年収80万円の負担は月額50円、160万円は200円、200万円は250円となる。400万円の人に軽減措置はない。
1千万円の場合、支援金の賦課上限に該当する可能性があり、現時点では公表できないとした。
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