オンライン立ち会い、事実上容認 鳥取県に総務省が通知

鳥取県庁で記者会見した平井伸治知事＝23日

　鳥取県が導入を目指している投票所の「オンライン立ち会い」について、総務省が県に実施時の留意事項を通知し、事実上容認したことが27日、県への取材で分かった。6月9日投開票の智頭町長選と町議補選で導入される予定。今後、全国の自治体に波及する可能性もある。通知は26日付。

　公選法は投票所の立会人について、有権者から2人以上5人以下を選任しなければならないと規定。通知では（1）少なくとも1人は投票所内で立ち会う（2）オンラインによる立会人は、投票所全体の様子を把握できるようにする―といった6項目を挙げた。県は県内の全市町村に共有した。

　県はこれまで実施に向けて総務省とやりとりを重ねていた。