2023年の「新設法人」は15万3405社で過去最多を更新 - 宿泊業は1.4倍

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東京商工リサーチは5月20日、2023年「全国新設法人動向」調査の結果を公表した。2023年に全国で新しく設立された法人は15万3,405社で、2008年の統計開始以降、最多を更新した。

○2023年の「新設法人数」は過去最高

調査によると、2023年に全国で新たに設立された法人は15万3405社（前年比7.8%増）で、過去最多を更新した一方で、休廃業・解散は4万9788社（同0.3%増）、企業倒産は8690社（同35.1%増）で、ともに増加。この新しい企業が中堅、大企業へ成長し、地域の中核企業、雇用の受け皿として、地域経済を支える仕組みの構築と支援が急務だと指摘している。

2023年の新設法人で最も多かった商号は、「アシスト」の60社（前年40社、前年3位）。次いで「LINK」が48社（同52社、同1位）、3位は「サンライズ」で45社（同20社、同トップ30圏外）であった。

○増加率トップは「卸売業」

産業別では、10産業のうち、農・林・漁・鉱業を除く9産業で増加。増加率の最大は、卸売業の14.0%（6540社→7461社）で、2年連続で増加率トップ。2位は建設業で10.7%増、3位はサービス業他の9.4%増、次いで、情報通信業（前年比7.2%増）で、運輸業（同5.9%増）も増加に転じた。一方で、唯一減少した農・林・漁・鉱業は3.4%減。農・林・漁・鉱業の2023年の倒産は93件（前年比3.3%増）、休廃業・解散は696件（同13.7%増）となった。

2023年の設立数が1000社以上を対象に、産業を細分化した業種の増減を分析した結果、増加率の最大は宿泊業の46.8%増。次いで、各種商品卸売業の29.3%増、飲食業9.7%増、教育、学習支援業9.6%増と続いた。一方、減少率が最も大きかったのは食料品製造業の9.1%減であった。

○都道府県別は沖縄県が14年連続でトップ

都道府県別の「新設法人率」トップは沖縄県の8.58%で14年連続で全国トップ。以下、東京都の7.58%、大阪府の6.32%、福岡県の5.96%と続く。一方、新設法人率が最も低かったのは山形県の2.79%。次いで、福島県の2.92%、新潟県の2.96%と続いた。

法人格別の社数では、株式会社が10万1413社（前年比8.6%増）で全体の約7割（構成比66.1%）を占めた。合同会社は、4万655社（前年比9.6%増）。このほか、一般社団法人が6055社（同1.5%増）、医療法人が1256社（同4.5%減）、特定非営利活動法人（NPO）が1209社（同12.1%減）などとなった。
（早川厚志）