特定秘密保護法案、絶叫ではなく議論が必要なら、その中身は? - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
ニューズウィーク日本版 / 2013年12月3日 12時47分
自民党の石破幹事長の発言には落胆させられました。特定秘密保護法案について、絶叫口調の反対はダメで、相互に理解者を増やすような議論が大事だという指摘それ自体は正しいのです。明らかに政権与党と世論との間に乖離があり、相互に理解を詰めなくては社会的な合意は形成されないという事実を指摘した点では、現状認識としては正当だと思います。
問題は、石破幹事長自身がその「理解者を増やすような議論」を全く展開していないということです。これは大変な自己矛盾であり、民主主義の原則に反する行為だと言えるでしょう。
ちなみに、この発言(実際はブログのコメント)に関して、比喩が不適切だという批判があり、幹事長が最終的に文言の訂正に応ずるというような「手続き」がありました。ですが、これ自体は「法案に関する中身のある議論」とは全く別のものであり、そうした「言葉尻をとらえる側」も「言葉尻をとらえられても仕方のないくだらない比喩を使った側」も無駄な時間と労力を空費したというでは同罪だと思います。
ただ「絶叫デモはテロ行為と変わらない」という比喩は、何とも下手くそなレトリックだということは言えます。いわゆる「官邸周辺デモ」というのは、今回の法案反対にしても、エネルギー関連のものにしても「絶叫」の目的は「同志間の連帯感確認」が主であって、意見の異なる相手に「恐怖や怒り」を生じさせるような効果は期待していないからです。その点では、俗にいう「ヘイトスピーチ」とは異なるわけです。
それはともかく、では、石破氏の言う「理解者を増やすような議論」というのは、この特定秘密保護法案の場合は、どのような議論なのでしょうか?
二つのケースに分けてみてはどうでしょう?
一つは、政府が「安全保障に関する情報」を秘密にすることが経済合理性や人命保護という観点から「プラス」である場合です。仮にそうだとして、つまり政府がそのように判断したからといって、勝手に「では秘密にしよう」とすべきではありません。それでは、恣意的に過ぎます。行政権の肥大を招き、結果的に国政の正当性を毀損する危険すら出てくるからです。
ここでは「どのような種類の情報は秘密とするのか?」という厳密な定義が必要です。とにかく「重大だ」とか「差し迫っている」とかいうことではなく、もっと具体的にです。
例えば、軍事外交上の機密訓令に使われる暗号や、重要な施設に許可された関係者だけが出入りする際の暗証番号といった「既に秘密扱いが法令や社会通念上認められているもの」あるいは「既に秘密扱いが認められている対象の秘密を保持するための手段」などについては、丁寧に区分けをしてゆけば世論の理解も得やすいと思います。
この記事に関連するニュース
-
社説:適性評価制度 乱用の懸念が拭えない
京都新聞 / 2024年5月15日 16時0分
-
適性評価法成立 政府は明確な運用基準を示せ
読売新聞 / 2024年5月11日 5時0分
-
経済安保新法、参院本会議で成立 適性評価導入、民間人も身辺調査
共同通信 / 2024年5月10日 12時54分
-
経済安保新法、10日に成立へ 機密情報保全へ身辺調査
共同通信 / 2024年5月9日 18時43分
-
経済安保法案、10日にも成立 参院内閣委、採決で合意
共同通信 / 2024年5月9日 10時57分
ランキング
-
1プーチン氏、中露共闘で対ウクライナ「戦勝」狙う 中国は「戦後」の影響力確保か
産経ニュース / 2024年5月16日 21時28分
-
2バイデン・トランプ両氏、指名前に異例の1対1討論…罵声飛び交った20年は「史上最悪」討論とも
読売新聞 / 2024年5月16日 19時21分
-
3バイデン氏、録音公開拒否 機密文書事件の事情聴取
共同通信 / 2024年5月16日 23時52分
-
4ロシア兵力「突破に不十分」 NATO司令官「戦線維持可能」
共同通信 / 2024年5月17日 6時45分
-
5ロシア、戦術核を含む軍事演習を初めて公表...プーチン大統領がウクライナに核を使う日は来るのか?
ニューズウィーク日本版 / 2024年5月16日 20時46分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください