チベット化する香港が漢民族支配を脱する日

「競馬もダンスパーティーもそのまま続ければいい」と、赤い中国の第２世代の指導者・鄧小平が「鉄の女」サッチャー英首相に語ったのは82年９月のこと。ヘビースモーカーの鄧はイギリスのレディーに少しも遠慮せずに絶えず足元の壺に痰(たん)を吐き捨てながら、「もしも香港を中国に返還しなければ、武力行使もあり得る」と話した。

　困難な会談の中で、中国政府は香港とその宗主国に「港人治港」、すなわち「香港人による香港統治」と「資本主義体制は50年変わらない」とする構想を主張した。２年後の84年12月には「一国二制度」を明記した「中英共同声明」が結ばれ、20世紀が幕を閉じる前の97年７月１日にイギリスが植民地香港を中国に返すことが決定された。

　中国も国際社会との約束を守る時代になるか──。江沢民(チアン・ツォーミン)総書記が人民解放軍を香港に進駐させ、最後の香港総督クリス・パッテンがジェントルマンらしく船に乗って去っていったときに、チャイナウオッチャーたちはそう夢想していた。「港人治港」の政策が本当に50年間も変わらなければ、香港から自由と人権尊重の思想が北上して中国大陸に民主化をもたらす可能性もある──私も絶望と希望半々の気持ちでそう見ていた。

　絶望的に考える理由は、中国のモンゴル・チベット政策にあった。中国共産党は21年の結党直後から諸民族に「自決権」を付与すると声高に宣言していた。諸民族がもし中国から独立したければ、共産党はその独立運動を支援するし、独立の意思がなければ中華連邦を共に建立しよう、と訴えていた。

チベットやウイグルも注視した香港「高度の自治」

　甘いスローガンはその後、日中戦争終戦後にも掲げられた。蒋介石率いる国民党との内戦に勝つためには、引き続き諸民族を自陣営にとどめておく必要があったからだ。内戦が有利に進むにつれ、民族自決の標語も次第に降ろされ、漢民族による、漢民族のための中華人民共和国を樹立したときにはもう何ら実権のない「区域自治」しか与えなくなった。諸民族が共産党にだまされた歴史から、モンゴル人とチベット人、それにウイグル人は誰も北京が標榜する「香港の高度の自治」が本当に実現し維持できるとは信じていなかった。

　希望も少しはあった。仮に香港人の「高度の自治」が長期間にわたって持続できるならば、諸民族も同様の権利を求めようと内心考えていた。漢民族同士で高度の自治を享受しながら、ほかの諸民族には実権のない「区域自治」しか下賜しないのはあからさまな差別だからだ。チベット人の政教一致の最高指導者ダライ・ラマ14世法王も香港の「高度の自治」を注視し続けたし、モンゴル人やウイグル人の知識人たちもそうした希望を持っていた。