EUの新著作権法がもたらす「閉じたインターネット」
ニューズウィーク日本版 / 2016年9月23日 16時0分
<欧州委員会が発表した、新たな著作権法案が波紋を呼んでいる。コンテンツにリンクを貼ることにも使用料を請求できる「リンク税」などの権利が強化され、米国の著作権法の考え方とは対立するものとなっている。>
欧州委員会が先週14日に発表した、EU改正著作権法案が波紋を呼んでいる。2020年までの「デジタル単一市場」完成のため、様々な政策を打ち出しているEU。その中でもEU全土の著作権法の改正と調和は、もっとも重要かつセンシティブな政策のひとつだ。
現在の著作権法は、EU28加盟国がすべてバラバラにつくったもので、特にEU市民がオンライン上でコンテンツのやり取りをするときに大きな法的不確実性を生んでしまっている。これを是正するため、欧州委員会は2014年の発足から足掛け2年、EUの改正著作権法案を提案するための準備をすすめてきた。そして先週14日、ついにそのプランの全貌が明かされた。問題は、その内容だ。
【参考記事】:なぜ、いま「著作権」について考えなければならないのか?
出版社への著作権の強化
もっとも物議をかもしているのは、法案に盛り込まれた「副次的著作権」の項目だ。新しいEU法案では、コンテンツ出版後20年にわたって出版社が許諾を取っていないコピーに使用料を請求することができるという、あたらしい著作権が盛り込まれている。
ここで問題となっているのは、この著作権が「オンラインにアップされているコンテンツ」にも適用される、というところだ。たとえば、ニュースキュレーションサービスがオンラインにアップされたコンテンツにリンクを貼ることにも使用料を請求できてしまうことから、この法律は「リンク税」としてつよい非難を浴びている。
じつは2014年、同じような法律がドイツとスペインで導入されたことがあった。両国では、Googleニュースなどのニュースキュレーションサービスがニュースにリンクを貼り短い抜粋を表示することに対して、出版社側が使用料を請求できるというあたらしい著作権を導入。このとき課税義務を課されたGoogleは、ドイツとスペインでGoogleニュースをそれぞれ運営停止して対抗した。出版社はGoogleニュースからの検索流入がなくなりトラフィックが10~15%ほども激減し、この「副次的著作権」の導入を取りやめた、という経緯があった。
おなじような法律を2007年に試みたベルギーも、2011年にこれを撤回している。ニュースキュレーションサービスがハイパーリンクによってニュースをキュレーションすることは、あたらしい読者を獲得する「市場拡大効果」があることは研究によっても明らかだ。
この記事に関連するニュース
-
ロシア隣国ジョージア LGBTなどの権利制限する法案可決 欧米は懸念
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年9月18日 21時55分
-
YouTube、AIによる肖像権侵害を防ぐ新ツールを発表
ASCII.jp / 2024年9月9日 11時15分
-
原因は「SNS投稿」、一般人でもトラブルに…「肖像権」の侵害とは?【弁護士が解説】
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年9月8日 5時30分
-
【TikTok】無音騒動、米国「禁止法」で日本ユーザーはどうなる? 著作権に詳しい弁理士が解説
オトナンサー / 2024年9月5日 7時10分
-
【AIワークショップ/セミナーのご案内】<1> 初心者でもわかる「生成AIコンテンツの作り方」 <2>訴訟やトラブルもこれで大丈夫! 「生成AIと法」
PR TIMES / 2024年8月29日 12時45分
ランキング
-
1イスラエル、ヒズボラ対応で国連事務総長を非難
AFPBB News / 2024年9月25日 15時34分
-
2ウクライナ東部の要塞都市、ロシア軍が攻撃開始
ロイター / 2024年9月25日 13時17分
-
3日本の上空は通過せず、警戒監視に全力=中国ICBMで官房長官
ロイター / 2024年9月25日 16時34分
-
4イスラエル軍がレバノン空爆、ヒズボラ司令官を殺害…死者は子供50人含む569人に
読売新聞 / 2024年9月25日 12時26分
-
5「日本への渡航、警戒を」中国大使館、男児殺害受け注意喚起 「デモや集会に近づかない」
産経ニュース / 2024年9月25日 9時41分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください