トランプ政権が貿易不均衡でドイツに宣戦布告、狙いはEU潰しか
ニューズウィーク日本版 / 2017年2月3日 19時10分
<トランプ政権で貿易政策を担当する国家通商会議のナバロ委員長は対中強硬派として知られるが、今週、名指しで批判したのはドイツだった。不当なユーロ安で暴利を貪っているというのだ。ナバロの批判は、ユーロ圏の弱い国に対する支援に不満をもつ有権者と共鳴し、メルケルを窮地に陥れユーロを崩壊させるかもしれない。いや、それこそが現米政権の狙いだ>
次は経済戦争だ――。米大統領に就任後、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたドナルド・トランプが、今度は貿易相手国に経済戦争を仕掛ける準備中だとほのめかしている。
トランプ政権が仕掛けるのは通貨戦争だ。標的は中国だけではない。中国は長年、グローバル競争に勝つために為替操作をしていると批判されてきたが、1月31日、新設される国家通商会議のピーター・ナバロ委員長が名指しで批判したのはドイツだった。
曰く、ドイツはユーロの「甚だしい過小評価」を「悪用」して貿易での優位性を高めている。ホワイトハウスはどうやら、ユーロを確立したEU(欧州連合)の欧州経済通貨同盟を、ドイツの利権を守り、ドイツの勢力を伸ばす装置と見ているようだ。トランプの言葉を借りれば「ドイツの道具」である。
【参考記事】トランプとうり二つの反中派が米経済を担う
ドイツに対するこの懸念は、被害妄想ではあるが、経済学者や政策立案者が長らく抱いてきた考えでもある。通貨政策を含め、ドイツに強要して経済政策を変えさせることのできる手段がホワイトハウスにあるとは誰も思っていないが、トランプ政権はまさにそれをやろうとしているようだ。
共通通貨はドイツの生業?
この種のドイツ批判の始まりは、1970年代後半に遡る。ユーロ導入に先立つ、欧州通貨制度(EMS)が標的だった。
EMSは、域内の為替安定化を目的とした通貨制度で、為替変動幅を調整するメカニズムや、通貨ユーロの前身となった欧州通貨単位ECUなどからなる。当時、米カーター政権の通貨政策失敗によるドル安で大量の資金(短期資金)がドイツに流れ込み、ドイツマルクが対フランスフランで上昇するなど、為替の乱高下に悩まされたのに対応したものだ。
しかし、ドイツには常に、欧州各国の通貨を関連付けることで貿易での長期的優位に立とうとしているという疑念が付きまとっていた。1980年代前半、マンフレート・ラーンシュタイン独経済相と会談した英労働党のデニス・ヒーリー議員は、EMSはドイツの「生業」の1つなのだという考えに至った。
この記事に関連するニュース
-
円急落よりマズい「円弱体化」が進む日本の末路 多くの国民の生活水準が腐食しかねない
東洋経済オンライン / 2024年5月2日 8時0分
-
「もしトラ」で米「核の傘」頼れない…ドイツに核武装論が浮上 欧州核抑止、求める声も
産経ニュース / 2024年5月1日 13時59分
-
止まらぬ円安の「1200兆円の借金よりヤバい」現実 小手先の日銀介入では隠せない「本当のリスク」
東洋経済オンライン / 2024年5月1日 8時30分
-
アングル:ドル高の痛み、最も感じているのはどこか
ロイター / 2024年4月24日 14時27分
-
なぜ最近「激安の中国製品」が大量に出回っているのか…「世界の工場」がお荷物と化した習近平政権の自滅
プレジデントオンライン / 2024年4月15日 9時15分
ランキング
-
1世界初 「月の裏側のサンプル採取」に挑戦 中国の無人月面探査機発射成功
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年5月3日 20時44分
-
2米CIA長官がエジプト入り=ガザ休戦で協議か
時事通信 / 2024年5月3日 21時42分
-
3バイデン氏発言に抗議=「外国人嫌い」に「残念」―日本政府
時事通信 / 2024年5月4日 6時54分
-
4韓国慰安婦訴訟で追加提訴 日本政府に損害賠償請求
共同通信 / 2024年5月3日 17時6分
-
5CIAバーンズ長官、カイロ入り ガザ休戦交渉が本格化へ
共同通信 / 2024年5月4日 10時48分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください