フランスの航空運賃課税は、暴動を防ぐマクロンの苦肉の策

＜ディーゼル燃料の値上げに怒った「黄色いベスト」、その前身でトラック課税に怒った「赤い帽子」、農民など、格差拡大に対する労働者の不満は一触即発＞

7月9日、フランスのエリザベート･ボルヌ運輸大臣は、来年度から航空機に新たに環境税を導入すると発表した。コルシカおよび海外県･海外領土行き便を除くすべてのフランスの空港を出発する航空機に課税する（経由便と到着便は課税されない）というもので、国内及びEU域内便にはエコノミークラスで1.50ユーロ、ビジネスで9ユーロ、EU外行きの便についてはエコノミークラス3ユーロ、ビジネス18ユーロ。1億8000万ユーロ（約234億円）の税収が予定されている。税収は、鉄道などのCO2排出量の少ない環境に優しい公共交通の整備に使われる。

じつは、政府は昨年、逆に航空会社に1億1800万ユーロのコスト削減を提案していた。この6月に国会に提出された航空燃料課税案も、EUの問題だと逃げてとりあげなかった。ここへきて、態度を一転したのである。

＜参考記事＞EUトップ人事の舞台裏で欧州リーダーの実力を見せたマクロン

欧州議会選の真の勝者エコロジストと取り込む

この発表はマクロン大統領が議長を勤める「エコロジーを守る評議会」のあとでおこなわれた。大統領の意向によるものであることはまちがいない。

その理由として考えられるのは、欧州議会選挙の結果と「黄色いベスト」運動だ。さきの欧州議会選挙では極右・欧州懐疑派が勝利したといわれるが、真に勝利したのはエコロジストである。

フランス国内においても、極右の国民連合（旧国民戦線）はたしかにトップだったが得票率は23.33％で、大統領選挙の第1回投票からあまり伸びていない。エコロジストは13.48%の得票で大躍進し、伝統的右派の共和党や左翼の「不服従のフランス」を大きく上回って3位につけた。来年春には統一地方選挙がある。マクロン大統領の与党は22.42％でで2位を保ったが、これも頭打ちである。エコロジストの票はなんとしてもとりこまなければならない。

もうひとつの「黄色いベスト」。もともとこの運動は（ディーゼル燃料への）燃料税の値上げに対する反対がきっかけとなったが、航空燃料への課税は運動の要求の一つであった。ガソリンは60％が税金だが、航空燃料には燃料税がかかっていないのである。

＜参考記事＞「黄色ベスト運動」がマクロン仏大統領に残した遅すぎた教訓 1%の富裕層より庶民に寄り添わなければ真の改革は進まない