大学に「公式見解」は要らない...大学当局が「戦争に沈黙すべき」3つの理由とは？

ただし、そこで大学がどのような立場を取ろうと、学長や学部長は、教員や学生、職員が公然と反論する権利を守らなければならない。

そして同じように、反ユダヤ主義やイスラム恐怖症、あるいは他の脅迫にさらされているコミュニティーのメンバーを、大学は擁護し保護しなければならない。

それが基本的な良識であり、脅迫めいた風潮は、大学の繁栄の基盤である開かれた意見交換を危うくするからだ。

さらに、ダイベストメント（投資撤退）など、理性的な人々の間でも意見が分かれるグレーな領域もある。大学が基金をどのように投資するかは、ある意味で集団的行為であり、政治的主張として解釈されがちだ。

70年代にはアパルトヘイト（人種隔離政策）下の南アフリカで活動している企業からのダイベストメントが問題になり、近年は化石燃料企業への投資が議論を招いている。

大学が取るべき行動については学内外で意見が分かれるだろうが、カルベン報告書の原則に忠実に従うということを理由に、教育機関としての適切な政治的スタンスに関する議論を終わらせてはならない。

私がこの問題に強くこだわるのは、重要な外交政策問題を含めて、大学は自由社会において極めて重要な役割を担っているからだ。

一流大学は基金のおかげで市場の圧力から遮断され、教員は終身在職権制度に守られている。このような状況で大学コミュニティーのメンバーは、志を同じくする寄付者や財団からの献金に依存するシンクタンクの専門家と違って、物議を醸す論争にも収益を気にすることなく参加できる。

民主主義社会において、即座に生計を失うことを恐れずに自分の考えを発言する力を、これほど堅固に保護できる機関はほかにない。

大学のこうした役割は、健全な公共政策にとっても不可欠である。いかなる政治的行動も、慎重な精査と理性的な反対意見を免れることは許されないからだ。

事前に自由な議論が行われれば聡明な政策決定ができ、王様は裸だと安全に指摘できれば誤りを正すことができる。

政治学者のジェームズ・C・スコットやノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・センが述べているように、情報とアイデアの自由闊達な交換が行われることは、適切に機能する民主主義の秩序の大きな武器である。そして大学は、その知的なエコシステムにおいて中心的な役割を果たしている。

私が教えているような公共政策の大学院では特に、重要な政治問題に直接関与し、それらの問題に注力している政策立案者やステークホルダーとつながることは、大きな価値を持つ。