すべての人々への司法アクセス実現に向けて、キビタスが8,000万円の資金調達を実施

XTech Ventures、ANOBAKA、クオンタムリープベンチャーズが参画。累計資金調達額は1.5億円に。

「すべての人々への司法アクセス実現」に向けたアプリ開発を行うキビタス株式会社（本社: 東京都千代田区、代表取締役: 森下将宏、以下「キビタス」）は、XTech Venturesをリード投資家として、ANOBAKA、クオンタムリープベンチャーズ（既存投資家）を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額8,000万円の資金調達を実施いたしました。



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今回の調達により、2019年4月の創業以降、金融機関からの借入を含む累計資金調達額は1.5億円となりましたことを併せてお知らせいたします。



資金調達の背景


キビタスは「司法サービスをもっと身近に」をミッションに、国内最大手損害保険会社との共同研究・実証実験をはじめ、身近に発生する法律トラブル解決を実現するサービスの研究開発を進めて参りました。

法律トラブルを経験した人の中で実際に弁護士へ相談したことがある人は2割以下といった調査結果[1]もあり、『2割司法』とも揶揄される日本の現状においては、国民の大多数にとって法律・司法サービスは敷居が高く、高額なものです。

SDGs（持続可能な開発目標）における目標16に、「持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する」という理念があります。この理念に照らし、誰でも安価に法律サービスを受けることができる社会を作りたいという信念から、キビタスは、スマホアプリ1つで自分でトラブル解決ができるような各種ソフトウェア開発をして参りました。最初のプロダクトとして、インターネット上で発生する匿名ユーザーからの誹謗中傷対策（投稿記事削除・発信者情報開示請求）に焦点を絞って開発を進めております。

このたび調達した資金を用いて、プロバイダ責任制限法[2]の法改正[3]施行が予定されている今年中のプロダクト正式ローンチに向けた開発を加速させ、α版プロダクトの早期リリースを目指します。また、法務省からの解決サポート（ADR）認証も現在最終審査段階にあり、今年中の取得を予定しております。



投資家からのコメント

・XTech Ventures　古川 慧 氏
SNSや動画メディアの普及により、個人が自身の名で活躍出来るチャンス・場面が圧倒的に増えた一方で、そういった個人に対する誹謗中傷トラブルは増え続けており、社会的な課題として認識すべきだと感じています。キビタス社は、テクノロジーを駆使することで司法にアクセスする際のハードルを取り除き、そういった方々の法的トラブル解決を支援します。今回、ご縁をいただき森下さん率いるキビタス社をご支援させていただけることとなりました。司法アクセスの民主化実現に向けて精一杯ご支援して参ります。

・ANOBAKA　長野 泰和 氏
SNSでの誹謗中傷などインターネットの負の側面は年々深刻になっています。この問題の解決に向けて何かできないかとずっと考えていたところでキビタス森下さんにお会いしました。キビタスが目指す司法アクセスの民主化のビジョンはまさにこの問題の解決に向けた素晴らしいもので、一企業のためや今回の投資のためというよりむしろ社会のために必ず成功してもらわなければならないと思っています。

・クオンタムリープベンチャーズ（QXLV）　古谷 健太郎 氏
前回の出資以降、常に顧客と向き合いながら、丁寧かつスピード感を持って仮説検証を繰り返す森下さんの姿勢を目の当たりにし、本ラウンドでは確信を持って追加出資させていただきました。司法アクセスへのギャップによって生まれる「泣き寝入り事例」を一つでもなくすため、微力ながら全力でご支援して参ります。


キビタス代表 森下のコメント


この度、大変強力な投資家の皆様よりご出資を頂くことができました。当社が対象とする社会課題・SDGsの実現に向けたロードマップへ共感頂き、ご出資の判断を頂いた投資家の皆様へ深く感謝致します。

当社が狙う市場は、海外では“Online Legal Service”や“Alternative Legal Service”と呼ばれる領域で、弁護士事務所ではなく株式会社が主体となり、エンドユーザーへ直接サービスを提供します。米国では既に社会実装が進み、昨年6月に上場したLegalZoomや、近年急成長を遂げるDoNotPayなどさまざまなサービスが拡がりつつありますが、日本国内における市場は黎明期であると言えます。

日本国内での普及には、弁護士法やADR法をはじめとする各種規制対応、そして「訴訟大国」ともいわれる米国との文化の違いなど様々なハードルがあります。しかし法律トラブル解決を必要とする人々のニーズは世界各国普遍であり、本来得られるはずの基本的な司法サービスへのアクセスすら十分に満たされていない現状は一刻も早く改善されるべきであり、そこに大きな事業機会があるものと考えております。

司法アクセスの改善という普遍的課題に対して、日本独自の市場・規制環境へ対応した新しいアプローチを通じて、製品・サービスの開発を進めていく予定です。チームの一員として次世代の司法インフラ構築をご一緒頂ける方も随時募集しております。



キビタス株式会社　概要


[表: https://prtimes.jp/data/corp/49990/table/6_1_7baba7268a942b697ad31f1b7a1e0b9b.jpg ]




脚注

[1] 日本弁護士連合会. (2018), 法的な課題をかかえる人たちに関する意識調査
[2] 正式名称「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。インターネット等において権利の侵害があった場合に、その損害に対してインターネットサービスプロバイダ等が負う責任の範囲を制限する代わりに、被害者等はプロバイダ等が保有する発信者情報の開示を請求する権利があること等を定める法律です。
[3] 改正法では、新たに「発信者情報開示命令」の制度を設けるなど、裁判所の非訟手続により発信者情報の開示ができるようになるといった法改正が予定されています。

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