太陽光発電所の環境価値取引(バーチャルPPA)を支援し、電力の需要と供給のバランスをコントロールする「再エネアグリゲーションサービス」開始
PR TIMES / 2024年4月4日 13時40分
電力のOEM販売プラットフォームを展開する株式会社イーネットワークシステムズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:及川 浩、以下「ENS」)は、東京大学発ベンチャーのヒラソル・エナジー株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:李 旻、以下「ヒラソル」)が推進するバーチャルPPA※を支援するため、太陽光発電電力アグリゲーションサービス(以下「本サービス」)を開始いたしました。
※電力の取引は行わず、再エネに付随する環境価値のみを直接取引するスキーム
[画像1: https://prtimes.jp/i/43961/23/resize/d43961-23-9ffb9cc9be1bc7b20f93-0.png ]
【本PPAにおけるスキーム図】
[画像2: https://prtimes.jp/i/43961/23/resize/d43961-23-d22df3169e5f35b6a109-2.png ]
ヒラソルは独自のAI技術によって太陽光発電量を予測し、発電計画を作成するとともにインバランス費用を負担します。ヒラソル所有の高圧や低圧の太陽光発電所で発電される電力の需給運用業務や電力取引業務等(以下まとめて「再エネアグリゲーションサービス」)をENSが行うことで、ヒラソルは業務負荷を軽減しながら再エネ電力の販売と環境価値取引を行うことが可能となります。
【サービス提供開始の背景】
国民が賦課金として買取コストを負担しなければならないFIT制度から、再エネ発電事業者が電力卸市場などで売電し、その売電価格に対して一定のプレミアム(補助額)を上乗せすることで再生可能エネルギーの自立化を後押しするFIP制度への移行が2022年より進められています。
非FITでの再エネ開発・運営においては、発電量の予測に基づく発電計画の提出、発電計画と発電実績の差に応じたインバランス料金の発生などの新たな負担が発生するため、再エネのさらなる普及推進のためには発電事業者側の負担やリスクを軽減するための再エネアグリゲーションサービスが必要不可欠となります。
本サービスの提供を通じて発電事業者の負担を軽減し、再エネ開発の参入障壁を下げることで、さらなる再エネ普及拡大に寄与することを目指します。
ENSは、この度の先駆的なサービス提供により蓄積したノウハウを今後のサービス開発や自治体での電源開発などにも活用していく考えです。引き続き多様な企業との連携によって再エネ関連サービスの開発及び普及推進に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
ヒラソル・エナジー株式会社について
本社:東京都文京区本郷7-3-1
設立:2017年2月
資本金:1億円
代表取締役:李 旻
ヒラソル・エナジーは、百年続く太陽光発電の実現を目指す東京大学発スタートアップです。先端技術とデジタルソリューションの提供により、太陽光発電所の事業的価値と社会的価値を最大限引き出すことを目指しています。発電所の性能再生事業、発電所の集約化運営を推進する百年ソーラー事業、太陽光発電関連のDXソリューションの提供などを行っています。
株式会社イーネットワークシステムズについて
本社:東京都新宿区西新宿8-14-24 KFビル2F
設立:2015年4月2日
資本金:5,000,000円
代表取締役:及川 浩
2015年4月設立。小売電気事業者のイーネットワークシステムズ(ENS)は、「イニシャルコスト0(ゼロ)での電力・都市ガス事業参入」を可能とする電力・都市ガス小売のOEMプラットフォームを運営。提携事業者を経由して電力・都市ガスをお客さまに提供しています。
親会社は1940年創業の老舗LPガス事業者の三ッ輪産業株式会社(関東地方に直売・卸合わせて約20万の顧客基盤を保有)を傘下とする、三ッ輪ホールディングス株式会社です。
https://www.enetsystems.co.jp/
https://mhdg.co.jp/
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