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ゼロボード| 製品別・サービス別のGHG排出量算定機能をリリース

PR TIMES / 2022年7月4日 9時45分

~ サプライチェーン排出量算定における高度化とグローバル化を推進 ~

 株式会社ゼロボード(東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)は、サプライチェーン排出量(GHGプロトコルでのScope3)算定の高度化とグローバル化を目指し、GHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」において、製品別・サービス別のGHG排出量(Carbon Footprint of Products、以下「CFP」)の算定機能を、本日2022年7月4日(月)にリリースいたしました。



■開発背景
 企業が自社だけでなくサプライチェーン全体のGHG排出量の算定と削減に働きかけることは、脱炭素社会を実現するために非常に重要なアクションの一つと考えられます。また、2021年11月にwbcsd(※1)より公表されたPathfinder Frameworkでは、Scope3の算定に利用する排出原単位を、既存の基準や手法を活用しながら、二次データ(国や研究機関の公表する平均値)から一次データ(サプライヤの実績値)に置き換えていくことを推奨しており、多くの企業がサプライヤからの一次データの取得に着手し始めています。
 しかし、それらの企業の多くは、正確に算定・検証された一次データへのアクセスが困難であるという課題に直面しています。とりわけ、当社が注力している自動車、化学品といった長いサプライチェーンを抱える製造業において、その課題は顕著です。

(※1)wbcsd:持続可能な開発のための世界経済人会議。1992年の国連地球サミットにおいて、経済界からの「持続可能な開発」についての見解を提言することを目的として、環境保全と経済発展に関する国際的関心と必要な行動を促すために創設した団体のこと。
[画像1: https://prtimes.jp/i/87068/46/resize/d87068-46-f23307174f4fb3191039-2.png ]


■開発概要
 当社は上記の背景を受け、「zeroboard」のユーザがサプライヤからの一次データを効率的に収集するためのデータ連携機能と、データ連携の対象となるCFP算定機能を開発、リリースいたしました。これにより、今まで当社コンサルタントがオフラインで支援していたCFP算定とそのデータ連携は、クラウドサービス上で提供が可能となります。当社では、これらの機能を2022年7月から、既存ユーザより順次案内してまいります。

■実装によって可能になること
 「zeroboard」にCFP算定機能を実装したことにより、各活動(素材やエネルギー利用等)から発生する排出量を製品ごとの寄与度によって按分して算定する方法と、購入した原料や部品などそれぞれの排出量を積み上げて算定する方法を組み合わせることが可能で、ユーザの知見と利用方法次第で、複数存在する製品別排出原単位の算定ルールに沿った算定ができるようになります。また、当社のカスタマーサクセスチームでもそれらの算定をサポートしてまいります。

製品別排出原単位の算定ルールの例
・PEF、PECRs(EU適用)
・GHG Protocol Product Standard
・ISO14044

▼製品別・サービス別のGHG排出量算定画面イメージ(今後変更になる可能性があります)
[画像2: https://prtimes.jp/i/87068/46/resize/d87068-46-16a33ebb527a5f5c0720-0.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/87068/46/resize/d87068-46-eb2997fb6db1da117683-1.jpg ]


■その他の追加機能


排出原単位のカスタマイズ機能


 当社では、環境省の公表する産業連関表データベースに加え、海外主要国の排出原単位について、各国政府が公表している排出原単位の自社調査と、主要な海外原単位データベースのライセンシー契約により、すでにユーザへの提供を開始しております。また、「zeroboard」ユーザは、自身が保有する外部排出原単位データベースをインポートし利用することも可能になりました。



多言語対応


 海外の拠点やグループ企業、サプライチェーン、および非日本語ユーザによる算定作業のため、2022年4月に英語版を実装いたしました。



GHG削減貢献量の算定

 2022年6月に、CO2削減貢献量を管理する機能を実装いたしました。削減貢献量とは、業種によってはScope1、2の削減に限界があることから、製品のライフサイクル全体におけるCO2排出量の削減効果を推定し、自社製品の「社会貢献」として認め、計上するという考え方です。こちらは、経済産業省「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」に沿った機能となっています。

事例:山善のグリーンボールプロジェクトの支援(当社プレスリリース:https://zeroboard.jp/2997


 今般追加した機能は、企業規模、リソース、担当者のリテラシーやスキルの有無、人種の枠を超え、世界中の脱炭素に取り組む企業がサプライチェーン排出量の削減に共同で取り組むためのものです。これらの機能を上市することで、企業の脱炭素経営を支援するだけでなく、グローバルなカーボンニュートラル実現に貢献していく所存です。

■zeroboardについて
 企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG(温室効果ガス)排出量を、国際基準であるGHGプロトコル(※2)に基づき、算定・可視化できるクラウドサービスです。


[画像4: https://prtimes.jp/i/87068/46/resize/d87068-46-34b6e60ffeb2d338c022-3.jpg ]

[画像5: https://prtimes.jp/i/87068/46/resize/d87068-46-c802f2d81d31b0ef8cb5-4.jpg ]


・膨大なデータ処理が必要なサプライチェーン排出量(Scope1~3(※3))や製品ごとの排出量の算定
・視認性の高いダッシュボードによる排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
・GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
・専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
・国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み(ISO14064-3(※4)に準拠した検証)

(※2)GHGプロトコル:GHGの排出量の算定と報告の国際基準
(※3)Scope1~3:事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
(※4)ISO14064-3:国際標準化機構(ISO)が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

■株式会社ゼロボード|Zeroboard Inc.(https://zeroboard.jp
所在地: 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22階 SPROUND
代表者: 代表取締役 渡慶次 道隆
設立: 2021年8月24日
事業内容:温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供/電力・環境価値に関するコンサルティング/ブランディング・キャンペーン支援

【採用について】
 当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先:recruit@zeroboard.jp
導入に関するお問合せ先:info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先:pr@zeroboard.jp

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