一般社団法人JCBIが自民党Web3PTへ「日本発のコンテンツNFTに関するISO国際標準規格の策定に向けた取り組み」報告書を提出

一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（略称、一般社団法人JCBI）は、5月7日に、自由民主党のWeb3プロジェクトチーム 事務局長 川崎ひでと 衆議院議員、塩崎彰久 衆議院議員、神田潤一 衆議院議員に、日本発のコンテンツNFTに関するISO国際標準規格の策定に向けた取り組みについての報告書を提出しました。



[画像: https://prtimes.jp/i/63619/66/resize/d63619-66-65e667106726003c9cb3-0.png ]

一般社団法人JCBIの著作権流通部会と技術推進部会は、国際ルール形成プロジェクト「グローバル・スタンダード・イニシアティブ」を発足し、デジタル上でトークンを介して契約に基づき適法かつ継続的にコンテンツNFTの権利を許諾等するためのISO国際標準規格を策定するための活動を進めてきました。

同プロジェクトは2023年12月から2024年3月にかけて、その活動の一環として、国内事業者へのヒアリングを通じて規格草案を策定するために、当該国際標準規格に対する事業会社のニーズや、標準規格化することが有用なトークン上の記録情報、標準規格を採用してトークン発行する際の運用上の課題等について、下記のコンテンツ業界及びNFT業界の11社に意見聴取を行いました。

＜ヒアリング対象企業（11社）※五十音順＞
ADKエモーションズ、エイベックス・エンタテインメント、講談社、サイカルトラスト、 JPNFT、集英社、小学館、スクウェア・エニックス、東宝、ピクスタ、MetaTokyo

そして、同ヒアリングの結果を含めた規格草案の策定の取り組み実績について、以下の報告書へ取り纏め、本日、自民党Web3PTへ提出し、意見交換を行いました。

＜「デジタル上でトークンを介して契約に基づき適法かつ継続的にコンテンツの権利を許諾等するための国際標準化に向けた取り組み」報告書＞
https://drive.google.com/file/d/1Sx0KQI9maoJS6q3zjFJW534Ld-4IJNd_/view?usp=drive_link

＜JCBI著作権流通部会＞
部会長：　 骨董通り法律事務所　岡本健太郎（弁護士）
副部会長： 株式会社メルカリ　永井幸輔（弁護士）
　　　　 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 　稲村宥人（弁護士）
部会員： PwC弁護士法人　柴田英典（法曹有資格者）

＜JCBI技術推進部会＞
部会長：　 SingulaNet株式会社　町浩二（CEO）
副部会長： 原本株式会社　櫛田裕文（COO）

今後も一般社団法人JCBIは、日本のコンテンツNFTの安心・安全なグローバル流通拡大に向けた環境整備に取り組んでいきます。

■本件に関するお問い合わせ
　一般社団法人JCBI 事務局
　[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ