ライフネット生命保険 自治体のパートナーシップ証明書の提出でも同性のパートナーを死亡保険金の受取人に指定が可能に

　ライフネット生命保険株式会社 （URL：https://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森亮介）は、2024年2月6日より、自治体が発行するパートナーシップ証明書を提出することで同性のパートナーを死亡保険金の受取人にご指定いただける取組みを開始しました。
　当社は、2015年11月4日より、同居期間など一定の条件のもと、同性のパートナーを死亡保険金の受取人にご指定いただくことを可能にしています。指定の際は、当社所定のパートナー関係を確認するための書面および同居の事実を確認するための住民票のご提出をお願いしていました。しかし昨今、パートナーシップ証明書を発行する自治体が全国に広がっており、2023年6月現在、328の自治体がパートナーシップ制度を導入しています*1。
　　当社では、このような社会状況を鑑み、当社所定の書類に代えて、2024年2月6日より、自治体が発行するパートナーシップ証明書の提出のみでのお手続きもできるようになりました。これにより、従来のように住民票を取得していただく必要がなくなり、お持ちのパートナーシップ証明書をマイページよりスマホなどでアップロードすることでお手続きを完結することができます*2。
ライフネット生命では、「ライフネットの生命保険マニフェスト」に「私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる場面でお客さまの便利を追求する」と掲げており、パートナーシップ証明書への対応により、お客さまにより便利に、安心して契約をお申し込みいただきたいと考えています。全国に広がりつつあるパートナーシップ制度を活用し、お客さまの利便性と社会の多様性に資する保険商品・サービスの実現に向け邁進してまいります。

*1 渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査（2023年6月時点）
https://files.city.shibuya.tokyo.jp/assets/12995aba8b194961be709ba879857f70/90eee0e763c2455692e6233ada48eb8a/20230628_infographic.pdf
*2 お客さまの健康状態および職業などによっては、お引き受けを制限させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

ライフネット生命とダイバーシティ＆インクルージョンの取組み


　ライフネット生命では役職員の行動指針として「ライフネットの生命保険マニフェスト」を掲げています。その中には「私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける」という一文があり、多様性とチームワークは当社を象徴する企業文化として浸透しています。
　実際に、「採用マニフェスト」において、多様性を重視し、性別、性的指向、性自認、性表現、国籍、学歴について不問とすることを公開しているほか、ウェブサイトにおいてLGBTQ等に関する情報発信を実施しています。また、社内横断のダイバーシティチームを組織し、多様な価値観を受け入れる組織文化育成のための外部講師を招いた社内研修のほか、LGBTQ当事者の意識調査（宝塚大学の日高庸晴教授に委託）なども行っています。また、同性・異性問わず、パートナーのための看護休暇取得を可能とする人事制度も整備しています。

＜お客さまへの取組み＞
　死亡保険金の受取人の指定範囲拡大の取組み開始後、当事者やご契約者さまから「サービスを開始したと知って感動した」、「受取人を同性パートナーに変えたい」、「当事者ではないが、ライフネット生命に加入していることを嬉しく思う」という賛同の声を多数いただきました。

[画像: https://prtimes.jp/i/69919/79/resize/d69919-79-108c9aa486b492410184-0.png ]

・URL：https://www.lifenet-seimei.co.jp/rainbow/

ライフネット生命について　 URL： https://www.lifenet-seimei.co.jp/
当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。

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