台湾地震から1か月。現地は今

1週間の現地視察を終え「顔が見えなくなる」懸念高まる

瓦礫の撤去など被災地の復旧は進む中、社会的に弱い立場にある人々が取り残される懸念が高まっています。生活再建への支援が必要とされています。



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認定NPO法人 ADRA Japan (アドラ・ジャパン、 所在地：東京都渋谷区神宮前1-11-1　理事長：柴田俊生、以下アドラ)は、台湾の現地パートナーと連携し、支援が行きにくい社会的に弱い立場に置かれる人々の生活再建に取り組みます。


2024年4月3日、台湾東部海域を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生しました。4月23日未明にもM6を超える地震が2回起きており、いまだに予断を許さない状況です。


震源地に近い花蓮県では、この震災で13名の死者、1,146名の負傷者が報告されています。
また、多くの家屋やマンション、ビル、ホテルなどが被害を受けました。主要構造部や基礎の損傷により取り壊す必要があると判断された建物は67棟、住むには補強と修繕が必要だと判断された建物が64棟あります。こうした影響で1,921世帯は、今も住む場所を失っています。


4月18日から26日まで、台湾で調査と支援活動の調整に動いていたスタッフは、次のように語りました。


「大きく報道された傾いたビルも、もうまっさらな更地となっています。その光景は、支援を必要としている人たちが、もういないかのような錯覚を起こさせるものです。被災者のなかでも特に弱い立場の人の顔が見えなくなっているのではないかという危機感を覚えました。


実際、観光業で成り立っている花蓮では、500人以上が職を失いました。問題がなさそうな家でも、屋根の水タンクが落下していたり、リビングが生活できる状態でなかったりと、外からでは見えない被害があります。


災害が起こると、いつも子どもたちや寡婦の方、障がいを持っている方、安定した職に就けていない方、高齢者などが置き去りにされてしまいます。じわじわと押し寄せる、未来が見えない不安と恐れがまるで地震の余波となって、弱い立場にある人々の精神と肉体を苦しめています」


ADRAでは、弱い立場にある方々が置き去りにされないよう、一人ひとりに寄り添い、必要な支援を届けていくため、Tポイント（Vポイント）やクレジットカードで寄付ができるYahoo！ネット募金に、台湾地震被災者支援のための特設募金サイトを開設しました。


皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。


[表: https://prtimes.jp/data/corp/49238/table/91_1_f83bc171762479103828dc4587f965c0.jpg ]



■■■認定NPO法人 アドラ・ジャパンについて■■■
アドラ・ジャパン（ADRA Japan）は、世界中約120ヶ国に支部を持つ世界最大規模の国際NGO、ADRAの日本支部です。各国ADRA支部や国連等のパートナー団体と連携し、「ひとつの命から世界を変える」をモットーに人種・宗教・政治の区別なく、紛争や自然災害の被災地また途上国において、一人ひとりに寄り添い、自立を助ける支援に取り組んでいます。

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