中国が発展途上国である五つの理由―香港メディア

環球網はこのほど、中国が今なお発展途上国である五つの理由を主張する香港メディアの文章を紹介する記事を掲載した。写真は義烏市内の屋台。

環球網はこのほど、中国が今なお発展途上国である五つの理由を主張する香港メディアの文章を紹介する記事を掲載した。

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの文章を引用。文章は「ここ数年、中国は発展途上国なのか否かという問題が国際社会で注目されている」とし、先進国の仲間入りは多くの中国人の願いであるものの、現状では中国はなおも発展途上国だとして五つの理由を挙げた。

一つ目は、主な国際組織が引き続き中国を発展途上国とみなしていること。国連貿易開発会議が発行した統計ハンドブックによる先進国、発展途上国、最後発国の区分では、23年のハンドブックにおいても中国が発展途上国と位置付けられているとした。

二つ目は、世界銀行の基準に照らすと、中国は高所得国に入っていないこと。世界銀行は1人当たり国民所得によって低所得国、中低所得国、中高所得国、高所得国に分類しており、これによると中国は中高所得国のカテゴリーに入ると紹介した。

三つ目は、経済規模の大小が必ずしも先進国か否かを判断する基準になるわけでなはいこと。米国の政治家は中国が世界第2の経済大国であることを理由として国際組織に中国の先進国入りを求めているとした上で、「経済規模が小さい国でも先進国になれるように、経済規模が大きい国でも途上国となりうる。国の発展レベルを判断する第一要素は経済規模ではなく、実際の発展レベルだ」と論じた。

四つ目は、購買力平価は発展途上国の経済規模を往々にして誇張する傾向があること。このため、購買力平価で国の発展レベルを定義することはナンセンスだと主張している。

最後は、中国の全体的な発展レベルがなおも先進国より低いことを挙げ「北京や上海などの大都市ではハイレベルな近代化が実現しているが、その他の地域、特に西部地域の発展がアンバランスかつ不十分な状況がなおも際立っている」とした。（翻訳・編集/川尻）