ハマスの停戦案受諾表明 米、慎重に見極め イスラエルのラファ攻撃には反対

【ワシントン＝大内清】パレスチナ自治区ガザでイスラエルと交戦するイスラム原理主義組織ハマスが、同国との停戦案を受諾すると表明したことについて、バイデン米政権は６日、ハマスからの返答内容を慎重に見極める姿勢を示した。これに先立ち、バイデン大統領は同日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談。同国のガザ南部ラファへの攻撃に反対の立場を改めて伝え、強硬姿勢を崩さないネタニヤフ氏を牽制（けんせい）したもようだ。

バイデン政権は、ハマス政治指導者らが拠点を置くカタールや、ガザと境界を接するエジプトとともにイスラエルとハマスの間接交渉を仲介。バーンズ中央情報局（ＣＩＡ）長官を中東に派遣し、平行線をたどる交渉の立て直しを図っていた。６日に記者会見したカービー大統領補佐官は、ハマスからの返答を精査するとした上で、「人質解放と６週間停戦、人道支援増加の実現には交渉妥結が最善だ」と述べ、イスラエルとハマスの双方に働きかけを続ける考えを示した。

ホワイトハウスによると、バイデン氏はネタニヤフ氏との電話会談で、「ラファに関する明確な立場を改めて強調」した。バイデン政権は、避難民らが集まるラファでの地上作戦は民間人に甚大な被害を及ぼすとし、イスラエルに自制を求めている。両氏は人道危機が深刻化するガザへの支援物資搬入についても協議。ネタニヤフ氏は、ガザ南部に接続するケレムシャローム検問所を閉じずにおくことで合意したという。

一方、カービー氏は、イスラエルが５日、東エルサレムにあるカタールの衛星テレビ局アルジャジーラの支局を閉鎖し、イスラエル国内での報道を禁じたことについて、報道の自由の観点から「まったく支持できない」と強調した。