プーチン氏、今後６年間の発展目標を発表 人口維持や愛国教育など重点

ロシアのプーチン大統領は通算５期目の就任式を終えた７日、今後６年間の任期の最終年となる２０３０年までの国家発展目標と３６年までの展望を定めた大統領令に署名し、公布した。大統領令は、人口の維持や愛国的な若者の育成、資源輸出型経済からの脱却などを目標に設定。ウクライナ侵略や欧米が主導する対露経済制裁の長期化を念頭に置いたものとなった。

大統領令は重点目標として①人口の維持②愛国的で責任ある国民の育成③国民生活の改善④環境問題の解消⑤安定的で活力ある経済⑥技術的な主導権の確保⑦行政・経済のデジタル化－の７項目を設定。項目ごとに具体的な内容を定めた。

人口の維持では、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）を、現在の約１・４から３０年までに１・６、３６年までに１・８に増やすと規定。平均寿命も伸ばすとした。

愛国的で責任ある国民の育成では、３０年までに国民の愛国的な人格形成に向けた教育環境を整えるとしたほか、愛国教育に参加する若者の割合を少なくとも７５％まで増やすとした。

経済面では、３０年までに非資源・非エネルギー輸出量を２３年の水準から６６％増加させると規定。生産力を高め、国内総生産（ＧＤＰ）に財貨・サービス輸入が占める割合を１７％まで低下させるとした。購買力平価換算でのＧＤＰを世界４位まで上昇させるとも定めた。タス通信によると、ロシアの購買力平価換算でのＧＤＰは現時点で世界５位。

過去にもプーチン氏は新たな大統領任期に入るたびに任期中の国家目標を定める同様の大統領令を発布し、政府や地方自治体に履行を求めてきた。ただ、実際には達成できていない目標が多いとされる。今回の大統領令の内容もどこまで実現されるかは不透明だ。