［横須賀市］自治体の生成ＡＩに関する情報を共有するポータルサイトを開設

　神奈川県横須賀市（３９万８００人）は、デジタルコンテンツの企画・制作・配信を行っているｎｏｔｅ㈱と連携協定を締結し、自治体の生成ＡＩに関する新たな情報を共有するポータルサイト「自治体ＡＩ活用マガジン」を開設した。生成ＡＩの活用に取り組む自治体と垣根を越えて連携し、全国に向けて生成ＡＩ導入に関する情報や活用事例を広く発信し、共有するのがねらい。全国初の取組みで、サイト立ち上げ時点で、運営者の横須賀市のほか、生成ＡＩ先進自治体の東京都、宮崎県都城市、神戸市、茨城県つくば市、埼玉県志木市、東京都目黒区、三重県桑名市、千葉市、熊本市、埼玉県戸田市が参加した。

　ポータルサイトの構築・運営サポートと情報発信スキル向上の支援、生成ＡＩに関するイベント企画などはｎｏｔｅが担い、ポータルサイトの構築・運営と情報発信は横須賀市が行っている。ポータルサイトには参加自治体が投稿した生成ＡＩ活用に関する取組みの情報や担当者のＡＩ活用コラムを掲載。参加自治体の投稿費用は無料で、サイトは自治体に限らず誰でも見ることができる。

　横須賀市は参加自治体を随時募集しており、同ポータルサイトをきっかけに、多くの自治体が生成ＡＩの導入について、その是非も含めて検討し、将来的には全国の自治体がＡＩとうまく共存し、住民も職員もより幸せになる未来を目指していきたいとしている。

（月刊「ガバナンス」２０２３年１２月号・ＤＡＴＡ ＢＡＮＫ２０２３）