【防衛大現役教授が実名告発】自殺未遂、脱走、不審火、新入生をカモにした賭博事件…改革急務の危機に瀕する防衛大学校の歪んだ教育【2023社会問題記事 2位】

集英社オンライン / 2023年12月25日 8時1分

特集 2023 集英社オンライン社会問題 BEST5

2023年度（1月～12月）に反響の大きかった社会問題記事ベスト5をお届けする。第2位は、政治学者・等松春夫氏のインタビュー記事だった（初公開日：2023年6月30日）。防衛大学校で教鞭をとる等松春夫教授が公開した衝撃的な論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』について、インタビューをおこなった。なぜ、等松氏は職を賭してまで“告発”に踏み切ったのか。（前後編の前編）

2023年度（1月～12月）に反響の大きかった記事をジャンル別でお届けする。今回は「社会問題記事ベスト5」第2位の、等松春夫氏の“告発”インタビュー記事だ。（初公開日：2023年6月30日。記事は公開日の状況。ご注意ください）

コロナ禍で防衛大学校に起きたこと

等松教授は日本の内外で活躍する政治外交史・戦争史の研究者であり、軍事史研究の泰斗、H・P・ウィルモットの著作の翻訳者としても知られる。そして14年にわたって防衛大学校と自衛隊の諸学校で教鞭をとってきた教育者でもある。
幹部自衛官育成の内情に危機感を持つ教授は「内側からの声だけで改革への道を拓くには限界がある」と痛感し、長年にわたる組織の歪みを指摘した論考を執筆したと語る。

編集部（以下、――）論考を拝読しました。教授の論点は多岐にわたりますが、昨年3月に卒業した479人の学生のうち任官辞退者（部隊への着任を拒んで、自衛隊を退職した者）が、72人にも上ったという数字は、衝撃的でした。【１】

等松（以下、略）：衝撃的なのは、任官辞退者の数だけではありません。卒業した者だけではなく、昨年4月に入学した488人の学生（１年）のうち、約2割にあたる100人近い学生が、入学から1年以内に退校しているのです【２】。また、2・3年生の間に自主的に退校した学生も相当な数に上っています【３】。

――任官辞退者や中途退校者が急増した理由を、いまの若者の「精神的な打たれ弱さ」や「ウクライナ戦争の勃発」に見出すマスコミや識者の論調を、教授は強く否定しています。

現役の教官として申し上げますが、学生たちの多くは「打たれ弱い」から辞めるのではありません。むしろ、優秀で使命感の強い学生ほど防衛大学校（以下、防大）の教育の現状に失望して辞めていく傾向が強いと感じています。

――学生たちと同じように、教授も防大に失望して“告発”を決意なさった？

学生を教育する立場の私が「失望した」と言っては、元も子もありません。防大には今なお、使命感と情熱にあふれた学生と教官がいます。失望したから見捨てる、逃げるのではなく、どうにか真っ当な教育環境を整えたいのです。

――そう決意せしめたのは、コロナ禍に対する防大執行部の対応だったとか。

コロナ禍以前から、自衛官教官として「病人・けが人・咎人」【４】を送り込んでくる、防衛省・自衛隊のやり方に対して、私は内外で批判の声を挙げてきました。そのことで、自衛隊・防衛省、防大に出向してくる防衛官僚の一部から恨みを買っていた自覚はあります。

――自衛官教官とは、防大で「防衛学」の講義を受け持つ現役自衛官のことですね。

はい。正確には「防衛学教育学群」といいます。他の大学にはない、安全保障に特化した科目を教える、防大の看板ともいえる学群です。ここには約40人の教官がいますが、そのうち30名が防衛省内のローテーション人事で補職されている人々です。【５】

「病人・けが人・咎人」は海上自衛隊の一部で使われている隠語で、教育部署に回される自衛官の類型を揶揄して使われているフレーズです。おそらく陸自・空自でも、実態は大同小異でしょう。病人とけが人は、本人だけの責任ではありませんが、咎人は論外です。

「商業右翼」【６】を講師として学外から招く悪習

――「咎人」とはどういう意味を指しているのでしょう？

部隊や自衛隊内のさまざまな機関でパワハラや服務違反を起こしたり、職務上のミスを多く犯した者をさします。要するに部隊や諸機関で持て余された人々が、「手軽な左遷先」として防大の防衛学教育学群に送られてきているのです。【７】

――それは知りませんでした。教授や准教授といった肩書になっているので、てっきり大学院を出た自衛官が担当しているもの、と。

ごく稀に修士号や博士号を持ち、なおかつ学生教育への情熱を持つかたもいらっしゃいますが、30名のうちのわずか数名に留まります。

――なぜですか。

文官教官（自衛隊ではなく、民間の研究者から選抜された教官）と違って、自衛官教官には厳格な資格審査がありません。文官教官「講師／准教授／教授」の採用はこれまでの研究実績（と、ポストの空きがあるかどうか）によって決まりますが、自衛官教官の場合は、自衛隊で1佐以上の階級なら、防大補職で自動的に「教授」。2佐、3佐なら「准教授」の地位が与えられてしまうのです。けれど、大多数の自衛官教官は、とてもその任には堪えられない人々です。修士号や博士号を取得していない人も少なくありません。【８】

教授や准教授といった立場で防大に補職されても、いっこうに勉強も研究もせず、代々引き継がれているマニュアル本で紋切り型の教え方しかせず、さらには安直な陰謀論に染まることもある。自分が担当する授業の枠内で、学外から招いた怪しい右翼系論客に学生たちに対する講演をさせるケースまであり、防大内に不適切な人士が入り込むチャンネルになってしまっています。

怪しげな論客が教室で、政治的に偏向した低レベルの「講演」を学生たちに行い、彼らを招聘した「咎人」自衛官教官は良いことをしたと考え、怪しい論客は「防衛大学校で講演した」ことで自分に箔を付ける。そうした行為がまかり通っているのです。

困ったことに、この種の「商業右翼」を講師として学外から招く悪習は、防大のみならず陸海空の幹部学校（上中級幹部を養成する自衛隊の教育機関）にまで見られるのです。【９】

私はこれまでもさまざまな機会で警鐘を鳴らしてきましたが、無視されてきました。

コロナ禍での大学内の混乱

――コロナ禍中の2020年11月には、学校長であった國分良成氏（当時）や、陸上自衛隊・最高幹部の陸将から副校長に補職された原田智総氏などの不作為を指摘した申立書を、岸信夫・防衛大臣に送付したとうかがいました。【10】

学生たちを守るためです。2020年の春、防大の執行部はコロナ流行の拡大状況を見誤り、春期休暇で帰省していた約1500人の在校生を3月28日までに召集。4月1日から約500人の新入生を加えて、1部屋に8人を基本とする集団生活を強行しました。

この“軟禁” ともいえる状況によって、首吊りや飛び降りを含む5件の自殺未遂、多数の脱柵（脱走）、ストレスによる放火を疑われる不審火、そして新入生をカモにして数十万円もの金銭が動いた大規模な賭博事件まで起きました。この間まともな授業もできず、防大は2か月近く麻痺状態でした。【11】

にもかかわらず、防大の執行部は誰も、何の責任も取らなかったのです。一般大学では、早いところでは2月末から密を避けるためのリモート授業の検討が始まっていましたが、4月初めになっても防大では何ら方針が立っていませんでした。その後もまったくの泥縄で、防大の執行部には危機管理の意識がまるでありませんでした。

そこで、私は2020年10月、防大に対しておこなわれた特別防衛監察において執行部の責任を問い、教育機関としての正常化を求める申立書を提出しました。ところが、約5時間後、監察団の次席代表である陸自1佐（大佐）が私の研究室を訪れ、「受け取れません」と、申立書を返却してきたのです。封が開いていたので、中身に目は通したのでしょう。翌11月、私は岸大臣に申立書を送付しました。しかし、こちらも黙殺されました。

無責任な官僚や幹部自衛官たちは、日本の安全保障を担う重要な人材の育成をいったい何だと思っているのか。こうした経緯が積み重なったころから、最後の手段として論考の公表を決意しました。

等松教授による論考『危機に瀕する防衛大学校の教育』全文はこちらから

#2へつづく

※「集英社オンライン」では、今回の本記事に関しての取材対象者や情報を募集しています。下記のメールアドレスかTwitterまで情報をお寄せ下さい。

メールアドレス：shueisha.online@gmail.com
Twitter：@shueisha_online

【１】編集部の取材に対して、防衛大学校は72人が任官辞退した事実を認めたが、同時に「各種の対策を練った結果、令和5(2023)年3月に卒業した第67期学生446名のうち任官辞退者は46名と、昨年度比で約4割減少し、コロナ前の水準に戻っている」（大意）と回答した。この回答に対して、等松教授は「そもそも、コロナ前の水準が『妥当』ではない」と語った。

【２】編集部の取材に対して、防衛大学校は「令和4(2022)年4月に新規入学した第70期学生488名の学生の約2割が退校したのは事実」だと認めた。

【３】編集部の取材に対して、防衛大学校は「令和4(2022)年4月から令和5(2023)年3月までの1年間に、2学年、3学年で計約40名が退校した」と認めた。なお、本件取材がおこなわれるまで、防大は2年生、3年生の退学者の数を公表しておらず、等松教授は自身の教え子の自主退学者やゼミ生の話から、相当な数が自主退学していると推定していた。

【４】等松教授の論考で、防衛大学校に補職される自衛官教官の不適格性を表現する隠語だとされているフレーズ。編集部の取材に対して、防衛大学校は「部隊勤務の経験を有する陸上・海上・航空の各自衛官、事務官等に聞き取りを行ったが、そのような表現が本校で普通に使われているという事実は把握できなかった」（大意）と回答した。この回答に対して、等松教授は「『普通に』という飾り文句で覆い隠している実態がある。実際、私は何度も対面で当該の隠語を耳にしている。元海将を含む、複数の現役およびOBの自衛官が複数の場で、この隠語を使用していた」と語った。

【５】防大・公式サイトの『教官インデックス』を参照。
／https://www.mod.go.jp/nda/education/researcher_dep.html

【６】等松教授は「学問的な実績が確認できない上に、明らかに一般的事実に反する主張を繰り返し、それらを書籍にして出版するなど、一般的事実に反する主張で金銭的な利益を得ている人物に対する批判的形容だ」と語る。リンク先の論考では、ディープステートの存在を主張する馬渕睦夫氏（元外交官／元防衛大学校教授）などが挙げられている。

【７】論考では、共済の給付金詐取事件などを起こした3佐の准教授などが挙げられている。編集部は、防衛大学校に対して「これまで防大に補職された自衛官教官のなかに、部隊内や各機関でパワハラや服務規程違反を起こした経歴を持つ者がいたか否か」（大意）の事実確認を求めたが、防衛大学校は「人事に関する答えは差し控える」（大意）と回答した。

【８】大学教官になるために、修士号や博士号の取得が法的に義務付けられているわけではないが、文部科学省の大学分科会の審議においては、助教（大学教員の助手）の資格についてさえ『研究上の能力として、少なくとも基本的に修士又は専門職学位の資格を求めることが適当である』とされている。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/attach/1342439.htm

【９】世界30カ国以上で展開されているデジタル・ジャーナリズム媒体VICEによる連載記事『自衛隊の危機』を参照。
https://www.vice.com/ja/article/xwk8ea/crisis-of-self-defence-forces-01

【10】小学館のニュースサイトであるニュースポストセブン（2020年11月10日付）記事を参照。
https://www.news-postseven.com/archives/20201110_1611351.html?DETAIL

【11】編集部の取材に対して、防衛大学校は下記のように事実を認めた。

・5件の自殺未遂
「どのような場合が自殺未遂に当たるかを判断するのは困難だが、自らの身体を傷つける行為（自傷行為）を行った事案として、防大が把握しているものは5件である」（大意）。

・多数の脱柵、ストレスによる放火を疑われる不審火
「学生が学内で定められた手続きを経ずに不正に外出したことは事実。同期間に不審火もあったが、原因については特定されていない」（大意）

・大規模な賭博事件
「学生が学内で賭博行為を行っていたことは事実。令和2年度（2020年度）において賭博行為を理由に処分された者は17名であり、その内訳は退校が1名、停学が3名、訓戒が9名、注意4名」（大意）