暴力団から“飛んだ”48歳のその後。流転の末、日雇い暮らしに…組の人間の追跡に怯える毎日
日刊SPA! / 2024年4月15日 15時54分
◆家、子供の塾などが契約不可。元ヤクザの家族へのとばっちり
多くの元ヤクザ中高年が抱えるもう一つの問題が、家庭への影響だ。「5年条項」の期間を経過しても企業の個々の判断により、不利益が及ぶことがある。
Aさん(40代後半)は5年前に暴力団を脱退した夫が自宅売却を断られ、理由は説明されなかった。そのため偽装離婚し、土地建物をAさん名義に変更。
「夫は自分のためにヤクザをやめてくれたし、仲もいいので、偽装でも離婚したくなかった。こんなことは孫に説明できない」
10年前に小さな組織の組長をやめた男性(40代後半)と「年の差婚」したBさん(20代)は、いまだに住所が組の事務所と認識されているという。
「家電が故障して、買った量販店に修理を依頼すると、『そこは暴力団事務所ですよね』と……宅配を断られることもあります」
◆「ネットで名前を調べられているのでしょう」
Cさん(40代)の夫が脱退したのは20年以上も前だが、今も車のローンが組めない。夫は一度、事件を起こして報道されたことがある。
「ネットで名前を調べられているのでしょう」
Dさん(30代・2児の母)は夫の暴力団脱退後、5年たっても幼稚園や学習塾の契約ができない状態だ。
「クレジットカードが突然、スーパーで使えなくなり、恥ずかしい思いをしたこともあります」
あくまで5年は「目安」。家族ともども、曖昧な運用に振り回されているのが現状だ。
◆元暴力団員が契約困難なもの
①ETCのパソカ
使えず訴訟に至ったケースも
②スーパーマーケットのポイントカード
暴排条項のあるポイントカードのポイント分を「詐取した」と逮捕、不起訴になった例も
③都市ガス
ターゲットは組事務所などがメイン
④幼稚園、学習塾
学校側に暴排条項がある場合、学費支払いが拒否され実質的に入学不可能に。主に私立
⑤売買サイトでの販売者登録
「売り手」としてサイトに登録できない
⑥車や家、賃貸マンションの契約
個々の判断で却下されることも
⑦銀行口座
警察庁が金融庁を通じて口座開設支援を要請したが、銀行個々の判断で断られるケースも
取材・文・撮影/週刊SPA!編集部 写真/Adobe Stock
―[[ヤクザをやめた]中高年の現在地]―
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