快進撃のトランプ氏「13指標」で見た再選の現実味 過去の大統領選を的中、リットマン氏に聞く
東洋経済オンライン / 2024年2月28日 9時0分
――「⑪外交・軍事政策で大きな功績を上げた」は「正しくない(ノー)」ですよね。バイデン政権はまだ主要な功績を上げていません。
そのとおりだ。ロシア・ウクライナ戦争やイスラエル・ガザ戦争の行方次第だが、今のところ、大きな軍事上の功績はなく、バイデン政権にとって不利だ。とはいえ、今後の情勢次第では変わる可能性もある。
トランプ氏に強いカリスマ性はない
――残り2つの指標「⑫現職にカリスマ性がある」「⑬対立候補にカリスマ性がない」は候補者に関するものですが、⑫は「正しくない(ノー)」ですよね。
そうだ。バイデン大統領は、民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領のような国民的ヒーローとは言えない(注:ルーズベルト大統領は1933年、ニューディール政策を打ち出し、アメリカを大恐慌から復活へと導いた)。このカギはバイデン大統領にとって不利であり、今後も答えは変わらない。
――⑬はどうですか。教授は4年前、筆者の取材に対し、トランプ氏にはレーガン大統領やオバマ大統領のような強いカリスマ性はないと言いましたが、今でも同じ見解ですか。トランプ氏は複数の刑事事件で起訴されていますが、共和党予備選で圧勝しています。
むしろ4年前より、その確信を深めているよ。彼は、一部の岩盤支持層に受けているだけだ。レーガンやルーズベルトのように、幅広い有権者層に訴えるだけの力はない。レーガンは共和党だったが、民主党にも多くの支持者がいた。
民主党のトランプ支持者など聞いたことがない。私が言うところの「カリスマ性」は、党派性を超え、広範なアメリカの有権者にアピールする力を指す。つまり、⑬はバイデン大統領に有利であり、今後も変わらない。
――教授は4年前、「世論調査は、その時々のスナップショットにすぎない」と言いました。今も世論調査を信じていないのですか。確かに2016年の大統領選ではクリントン氏の勝利が確実視されていましたが、まさかのトランプ勝利でした。今回は、激戦州を含め、トランプ前大統領の優勢とバイデン大統領の劣勢が報じられています。
私は今も世論調査など信じていない。特に、早い段階での世論調査には何の意味もない。1980年の大統領選では、現職のカーター大統領(民主党)が世論調査で優勢だったが、対抗馬のロナルド・レーガンが圧勝した。
また、大統領選が数カ月後に迫った1988年6月、レーガン政権下のブッシュ副大統領(親)は世論調査で、民主党のマイケル・デュカキス(マサチューセッツ州知事)に18ポイントも水をあけられていた。だが、実際には、ブッシュが難なくデュカキスを破った。わずか数カ月で25ポイントも追い上げたのだ。
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