1割が白旗、「自治体システム大移動」で広がる混乱 171団体が「2025年度までの移行は困難」と表明
東洋経済オンライン / 2024年4月1日 7時10分
「移行に対応する能力がない地場ベンダーが撤退する一方、全国一斉の作業に国の制度変更への対応も重なり、大手であっても人手が足りない。既存顧客を引き受けるだけで精いっぱいだ」
【図表で見る】実態調査の詳細。大都市ほど「期限までの移行は困難」と回答している
全国1788自治体の3.5万近くに上る既存システムを、2025年度までに一斉に作り替える――。「令和のシステム大移動」とでも呼ぶべき、政府主導の巨大プロジェクトが国民生活の裏側で始まっている。
これまで自治体が個別に構築してきた住民記録や戸籍情報などに関する20の基幹業務システムを、政府が示した共通の仕様書(基準)に合う形で作り直す「システム標準化」を行い、政府が整備する「ガバメントクラウド」上で稼働させる。自治体のシステム運用の効率化を図る狙いで、政府はすでに7000億円規模の予算を投入して事業を推進している。
しかし、その作業は当初の想定以上に難航している情勢だ。政府は昨秋、移行が極めて難しい一部自治体については2025年度の期限に遅れることを容認し、先月公表された初の実態調査では、約1割の自治体がその対象となる見通しが明らかになった。
自治体からシステム構築などを請け負う大手ベンダーの幹部は、厳しい現状を冒頭のように明かす。巨大プロジェクトの現場で今、何が起きているのか。
“移行困難”の自治体はさらに増える?
デジタル庁が3月5日に公表した調査では、2023年10月時点で全体の約1割に相当する171自治体が2025年度までの一部移行について「難易度が極めて高い」と回答した。判断を保留した自治体も50に上る。
作業を担うベンダーが見つからなかったり、既存システムが個別仕様で作業に時間がかかったりすることが主な理由だ。
今後さらに“移行困難”に陥る自治体が増加する可能性は高い。例えば、全国で先行して一部システムの移行に成功した愛媛県松山市でも、他のシステムでは期限内の移行ができない可能性が浮上しているという。「調査時点から状況が変わっている。マンパワーが足りず、ベンダー側から一部システムの開発ができない、といった回答があった」(松山市の担当者)。
下図を見てほしい。デジタル庁の調査結果からは、複雑なシステムを利用しているとされる大都市を中心に、移行困難な状況に陥っている自治体が多いことが読み取れる。政令指定都市に至っては、20市すべてが「移行困難」と回答した。
この記事に関連するニュース
-
奈良市、クラウド型マニュアルで庁内DXを推進
PR TIMES / 2024年4月30日 15時45分
-
大河原克行のNewsInsight 第279回 サイボウズの「災害支援プログラム」、能登半島地震で語られたIT支援の実態
マイナビニュース / 2024年4月20日 9時0分
-
地方公共団体向け「ガバメントクラウド接続サポートサービス」の提供開始
PR TIMES / 2024年4月17日 16時45分
-
地方公共団体向け「ガバメントクラウド接続サポートサービス」の提供開始
PR TIMES / 2024年4月17日 16時15分
-
加速する自治体DX!DXの現場からみる推進の実態と可能性 第3回 動き出す自治体DX 国内/海外の事例からわかる進化
マイナビニュース / 2024年4月11日 7時0分
ランキング
-
1日銀がこれほどまで円安を「無視」する3つの理由 「為替は管轄外」では、結局うまくいかない?
東洋経済オンライン / 2024年5月4日 8時30分
-
2過度な動き「ならす必要も」=円安、介入コメントせず―鈴木財務相
時事通信 / 2024年5月3日 23時51分
-
3円上昇、一時151円台 3週間ぶり円高水準、介入警戒も
共同通信 / 2024年5月3日 22時28分
-
4相鉄線「屈指の閑散駅」ついに一新へ! 大幅イメチェン&新改札も 完成時期は?
乗りものニュース / 2024年5月4日 8時42分
-
524年度の企業倒産、1万件超か 原材料高、人手不足が収支圧迫
共同通信 / 2024年5月4日 15時30分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください