日本の選択「年収の壁の廃止」か「移民に参政権」か 「扶養控除」をなくし「子ども支援」を徹底すべき
東洋経済オンライン / 2024年4月19日 10時0分
この負担を考えると、持続性がない社会保障制度を断念するか、経済を成長させるしかありません。
経済成長を支える2つのエンジン
経済は、人口増加とイノベーションによる賃上げの2つの要因がエンジンとなって成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした。
しかし、日本ではすでに人口が減少するフェーズに入ってしまっているので、経済成長の要因の1つである人口増加要因がマイナスになってしまっています。これは経済成長の大きな足かせです。
GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」という数式で表せます。
つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーションという質で成長するか、そのいずれかしかないということです(もちろん両方ともプラスなら、大きな成長につながります)。
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模は縮小します。
実際に日本の場合、人口の減少によって政府や地方自治体の財政に余裕がなくなりつつあり、これまで無料だったさまざまなことを有料化せざるをえなくなっています。
増税をしなくてはいけなくなったのも、物価上昇も、さまざまな公共サービスが相次いで廃止されているのも、すべて原因は同じです。
今後、私たちが懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です。
繰り返しますが、1990年度の日本の社会保障費は約47.4兆円でGDPの約10.2%でした。しかし、2023年度には約134.3兆円と約2.8倍にも増えて、GDPに対する割合も約23.5%まで急上昇しています。
これを10年ごとのスパンで生産年齢人口1人当たりに直すと、以下のように計算できます。
生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年:55万1372円
2000年:90万5952円
2010年:128万2554円
2020年:177万771円
2023年:181万7813円
日本では生産年齢人口の減少が今後も長く続くので、社会保障支出が仮に横ばいに推移したとしても、現役世代1人当たりの負担は、次のように急増します。
生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担(予想)
2030年 198万2873円
2040年 232万719円
2050年 268万5463円
2060年 303万9837円
2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予想しました。生産年齢人口で割ると、約328万円の負担となります。
この記事に関連するニュース
-
これはパート主婦の兵糧攻めだ…働かない主婦の"3号年金"温存のまま「年収の壁70万円へ引き下げ」案の奇っ怪
プレジデントオンライン / 2024年5月13日 11時15分
-
「少子化だから、将来年金はもらえない」というのは、本当ですか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年5月3日 10時0分
-
「誰も労働者階級の声を代弁しない」ガザ出身でユダヤ・インド系アメリカ人の『二等市民』著者に聞いた
ニューズウィーク日本版 / 2024年5月1日 16時40分
-
パワーカップル世帯の動向…2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年4月28日 7時0分
-
岡崎良介氏による経済徹底分析 米国が景気後退に陥らない謎に迫る
Finasee / 2024年4月26日 18時0分
ランキング
-
1「殺害も頼まれた」 那須2遺体 「指示役」を殺人容疑で再逮捕へ
毎日新聞 / 2024年5月18日 23時0分
-
2大阪・枚方市のマンションで19歳の女子大学生が刺され死亡、26歳無職男を殺人容疑で緊急逮捕
読売新聞 / 2024年5月18日 23時13分
-
3「戦争ではなく虐殺」 ナクバの日に合わせ、大阪でガザ侵攻抗議デモ
毎日新聞 / 2024年5月18日 21時23分
-
4岸田政権、台湾と協調維持 中国刺激回避も意識
共同通信 / 2024年5月18日 21時30分
-
5能登観光復興へ「輪広げる」 石川・七尾の道の駅が再開
共同通信 / 2024年5月18日 21時40分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください