｢西友｣が北海道･九州から撤退する納得の理由 業績不振ではなく企業価値の回復が背景に

（写真：時事）

イトーヨーカ堂の店舗を譲受して「ロピアが北海道に進出する」という報道に続いて、4月には西友がイオンに札幌の全9店舗を売却する、というニュースが飛び込んできて、流通・小売業界は一気に騒がしくなっている。大手スーパーの西友をめぐり、いったい何が起こっているのか解説しよう。

【画像でわかる】西友のエリア別店舗数

西友が北海道、九州の店舗網を売却の背景

元々、北海道内のスーパーの売上高ランキングは、1位イオン北海道3396億円、2位コープさっぽろ3174億円、3位地場大手スーパーの連合体、アークス3116億円（道内6社合計）（2022年度、帝国データベース調べ）となっていて、ほぼ3強鼎立で激しい競争を繰り広げていた。この地域で西友の約260億円がイオンにいく、というインパクトは大きいのである。

そして、今度は西友の九州96店舗が、西日本でイオンとガチンコを繰り広げていることで知られるイズミ（ゆめタウン、ゆめマートなどを運営）に売却されると報じられると、九州方面にも騒ぎは波及した。

九州地区においても売り上げトップはイオン九州となっているが、イズミは域内で屈指、ゆめタウンという大型ショッピングモールを展開して九州、中四国ではイオンに拮抗する存在である。そのイズミが、西友の九州店舗約1000億円弱の売り上げを手中に入れることになれば、その存在感はこれまでにも増して大きくなる。西友の地域分割売却は、九州流通再編においても大きな影響を及ぼすのだ。

この2つのニュースが報じられると、北海道、九州のマスコミを中心に、「西友が北海道、九州から撤退！事業不振の背景は？」といった趣旨で盛り上がっていたが、本件のニュアンスは若干異なる。ウォルマートから大半の株式が投資ファンドKKRに売却されたときから、こうした分割譲渡が起こりうることは想定の範囲内であった。

西友の事業、店舗の見直しが進み、当該エリアにおいても収益性のメドがたってきたため、買い手がついたということなのではないか。なぜなら、西友の主たる株主であるファンドは、西友の企業価値を極大化して売却し、最大のキャピタルゲインを得ることが事業目的だから、である。

環境が整えば全体での事業売却も想定される

西友のプレスリリースによれば、この事業譲渡は、「西友がさらなる成長を目指すために策定した本州を基盤と位置付ける戦略推進の第一歩」であり、「今後はM&Aによる事業拡大も視野に入れながら、本州に経営資源を集中させ」るとしている。