日本でも台頭｢Qコマース｣1時間で商品届く仕組み 在庫の持ち方によって2種類に分けられる

上場企業の場合、株主への説明が難しく、収益化までの時間が見えにくいものにはなかなか参入が許されません。

それよりも、目先の利益でいえば、商品の調達力では流通大手のほうが圧倒的に実力は上ですから、Qコマースをサービスとして提供するのであれば、デリバリーの部分だけ借りればいい、という考え方に行き着くのは当然です。

若い世代が重視するのは「送料」より「タイパ」

しかしながら今後はわかりません。Qコマース利用のネックになりそうな送料負担について、いまの20代、30代は送料を支払うことに抵抗感がありません。

彼らは、それよりも、タイパを優先しますから、Qコマースを利用する機会は増えていくでしょう。

また買い物が不便な地域では、移動販売車での買い物の場合、その利便性こそが重要で、商品ごとに手数料を支払うことにも慣れてきています。

スマートフォンでの操作に不慣れな人がいれば、離れたところに暮らす家族が代わりに発注することも、システム設計上は可能です。

ただし、いまの姿の延長として、複数のサービス事業者が、適正な利益を上げながら、市場シェアを分け合うという構造は、想像しづらいと考えられます。

現在のプレイヤー同士の統廃合が進むか、ある段階で大手が事業を買い取るかといったかたちで、Qコマースのプラットフォームが残っていくという可能性もあるでしょう。

角井 亮一：イー・ロジット取締役会長兼チーフコンサルタント