“100億円→3億円”ミン・ヒジン代表、株主間の契約違反で手ぶら退場か

ミン・ヒジン代表、手ぶら退場か

“経営権奪取”疑惑から始まったHYBEと、傘下レーベルADORのミン・ヒジン代表の騒動で、“株主間契約”違反の可否が、新しい争点として浮上した。業務上背任罪が立証された場合、ミン代表は事実上“手ぶら”でADORを去ることになるものと思われる。

　1日（本日）歌謡界によると、HYBEとミン代表が結んだ株主間契約では、「契約違反時、HYBE側が株式全部を買収することができる権利（コールオプション）を持つ」と、明示された条項（11条損害賠償条項）がある。コールオプションの対象株式に対する1株当たりの売買代金は、「1株当たりの額面価格と公定価値の70%のうち、さらに少ない金額にする」ということが契約内容である。

　既存通りなら、ミン代表は最大1000億ウォン（約100億円）からフットオプションを行使することができるが、“業務上背任罪”の判決可否によって状況は変わる。背任罪が認められた場合、HYBEは1株当たり額面価格（5000ウォン（約500万円））に、ミン代表の持分（57万3610株）を28億6580億ウォン（約2億8658万円）で買うことができる。経営陣が持つ2%の持分を合わせると、32億ウォン（約3億2000万円）と推算される。

　ミン代表は、先立って先月25日に記者会見をおこない、「じっとしていても1000億ウォン（約100億円）を稼ぐ」と言っていたが、この場合ミン代表が持っていく金額は28億ウォン（約2億8000万円）に減る。さらにミン代表は、18%のADORの持分買い入れ時、HYBEのパン・シヒョク議長から20億ウォン（約2億円）を借りて使ったものと知られただけに、これを返済すると“手ぶら”退場になる。

　カギは、ミン代表の株主間契約違反の可否だ。業界では、業務上背任をはじめとして、契約内容を外部に流出するのも“秘密維持違反”に相当するとみている。

　ただ、背任罪や秘密維持違反の可否を選り分けるため、両側の攻防が激しくなるものと思われる。現在まで、ミン代表の行跡は背任行為として見にくいという見通しが多い。業務上背任は、“予備罪”が成立しないからである。しかし、着手の証拠を確保したら、失敗した計画でも業務上背任未遂で刑事処罰の対象になる。

　これに関連し、家庭裁判所の元判事イ・ヒョンゴン弁護士は最近、自身のSNSに「経営権簒奪は法的に意味のない主張である。ADORの経営者は法的にミン・ヒジンだ」とし、「ミン・ヒジンがHYBE経営権を持とうとしたのか。敢えて言うと、ADORの経営権独立を試みようとしたことだが、それが罪になるのか。投資家を連れて来て株式持分を伸ばそうとしたという主張も、実行可否とは別に、なぜ背任になるかわからない」と主張したりした。