元通産事務次官・福川伸次氏の危機感「企業経営者が〝驕り〟を払拭し、空気と産業構造を変えなければ日本経済の停滞は続く」

福川伸次・地球産業文化研究所顧問

日本はなぜ「失われた30年」に陥ったのか？長く産業政策に携わってきた福川氏は「1980年代のバブル期、経営者には『驕り』があった」と指摘。1980年代には日米半導体摩擦が起きるなど、日本の半導体は品質、生産規模で世界最高だったが、今や存在感を失っている。「経営者がチャレンジ精神を失った結果」という指摘だ。日本企業経営者には「空気を変える」ことが求められている。

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賃上げ環境が整うが「生産性」上がらない日本

　─　岸田政権は「成長と分配の好循環」を掲げて、企業に対して5％程度の賃上げを要請、経団連など産業界も賛同していますが、経済の先行きは不透明です。現状をどう見ますか。

　福川　賃上げについては経団連も賛同し、それを望む気持ちが広がっています。ただ、それが実現できるかどうかは慎重に考えないといけないと思うんです。

　問題の第一は、国際経済状況です。IMF（国際通貨基金）は2023年1月末に、23年の世界経済の実質成長率予測を2.7％から2.9％に上方修正しました。しかし、決して簡単な状況ではありません。

　米国の金利上昇は予想よりは収まっていますが、今後も予断を許しませんし、ウクライナ戦争を巡る国際情勢も不透明です。エネルギー、食料市場も不安定が続きます。

　日本は一時、かなり円安に振れ、その後少しずつ円高に戻ってきましたが、通貨情勢がどのように推移するのかも不透明です。

　ただ、仮に円安になったとしても、日本の産業構造は、輸出を増やすことができる状況にはなっていません。世界経済の変化に付いていけていないのです。

　─　円安は国力低下を示しているという声も強いわけですが、経済成長がなかなかできないという現状があります。

　福川　ええ。大きな課題として、日本は生産性が低いという事情があります。賃金上昇を成長に結びつけるには、そのコストアップを企業が生産性を上げて吸収できなければなりません。企業収益を圧迫しては、成長を阻害してしまいます。

　生産性を上げ得る状況にならなければ、賃金が上昇しても、それは一時的な現象に終わってしまい、日本の成長につながらないのです。

　OECD（経済協力開発機構）の調査によると、OECD加盟38カ国のうち、日本の労働生産性は27位です。中でも日・米・独だけを比較しても、時間当たりの労働生産性で、日本は米独より低い（表1参照）。また、日本は労働時間がかなり長いのですが、ドイツは労働時間が短い上に生産性が高い。

　この状況で賃金だけ上げても、それを付加価値の上昇や経済成長に結びつけるという形にならないのではないでしょうか。

　─　生産性が上がらない中の賃上げは、単なるコストアップになる恐れがありますね。

　福川　ええ。一過性に終わってしまうという不安感があります。

　労働生産性を上げるために何が大事か。労働生産性は分子が付加価値、分母が労働投入です。これまで日本は、労働投入を低くすることに取り組んできましたが、生産性を上げるには分母分子両方を改善しなければいけません。

　分子を上げるには、価値の高いものをつくることです。日本は安くつくって安く売ることに努力してきましたが、今後は安くつくって高く売ることが重要です。価値の高いものをつくれば、高い値段で売れるのです。

　文化的な価値、感性価値など、顧客が新しい価値に対価を払ってもいいという形にしていかないといけません。欧米の企業は、それを企業戦略の中心にしていますが、日本は未だに薄利多売です。これまでと違う売り方ができる企業体質にしていく必要があります。

　─　生産性向上には企業の改革が必要だと。

　福川　はい。改革が真剣に問われているわけですが、今の日本の企業経営者の中で、そういう努力の様子がほとんど見られません。多くの経営者が今までの延長で物事を考えています。

　スイスのIMD（国際経営開発研究所）が行った国際競争力とデジタル競争力に関する調査では、20年の日本の国際競争力は34位と中国、韓国、台湾よりも劣位にありました（表2参照）。

　特にデジタル技術は、コスト削減と同時に価値を高める上で重要な役割を果たしますが、ここでも中国、韓国、台湾に負けてしまっています。賃金だけ上げても、それ以外の改革が伴わなければ「成長と分配の好循環」にはつながりません。この構造問題が解決されていないのです。

　産業構造をどう変えるかについて、もっと真剣に考えないと、日本経済の停滞は続きます。


日本の競争力が低下する中で

　─　日本では企業数の9割以上を中小企業が占めていますが、中にはなかなか生産性を上げられない企業もあります。生き残れない企業が市場を去ることについては「救済すべきだ」、「退場させるべきだ」など、様々な意見があります。

　福川　政治的には厳しいとは思いますが、日本は企業の新陳代謝をもっと徹底的にやる必要があると思っています。今も、「GAFA」などのデジタル系の欧米や中国の企業は大幅に人員整理を行っています。これに対して、日本企業はほとんど取り組んでいません。約4割の人が非正規の立場で働いている。これではなかなか給与は上がっていきません。

　今のままでは、今後さらに競争条件が悪くなり、日本の競争力は落ちていきます。ですから、成長と分配の好循環は簡単には描けない状況です。今後どう取り組むかを、政府も企業ももっと真剣に考える必要があります。

　─　雇用の流動化と、それに伴うリスキリングが必要になるでしょうし、経営者は付加価値を生むためにリスクを取って挑戦する必要がありますね。

　福川　そう思います。今は人材育成にも研究開発にも投資が足りていません。今後、何をすればいいかについて考察する必要があります。

　イノベーションの展開が決め手です。その指標も表3で見てみましょう。2000年、2010年、2020年で日・米・中など各国の研究開発費、政府の負担割合、研究者数、博士号取得者、特許出願件数、論文のシェア特許出願件数、論文のシェアを比較した調査があります。

　日本の研究開発費は若干伸びていますが、米国や中国の伸びと比べると全く足元にも及びません。政府の負担割合も、米国の方が高いですし、ドイツはさらに高い。

　研究者数でも米国と中国の伸びは圧倒的ですし、ドイツ、韓国も伸ばしています。一方、日本は博士号取得者や特許出願件数、論文シェアが減り続けている状況です。日本のイノベーション力は停滞しているのです。ちょっとそっとの景気対策では、日本の競争力は元に戻りません。


1980年代日本の経営者に「驕り」

　─　中長期の視点が必要で、教育は当然大事になりますね。「隗より始めよ」でリーダーが始める必要がありますが、なぜ日本はこういう状況に陥ってしまったのか。

　福川　私は「自惚れ」だと思います。バブル経済時代に日本の経営者には驕りの意識が広がっていた。1980年代に日本の産業が強くなり、半導体摩擦が生じて米国から購入を求められた時、彼らは「そんなに買えというなら買って太平洋に捨ててくる」などと言っていたのです。

　1979年に『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を出版した米国の社会学者のエズラ・ヴォーゲル氏は20年12月に亡くなりました。私は彼と通産省の現役時代から交流があり、亡くなる3カ月前に来日した際にも会っていろいろな話をしました。

　その時、彼は「日本に大変申し訳ないことをした」と言っていたんです。

　─　どういう意味ですか。

　福川　彼は米国人に対して、日本がなぜこんなに強くなったのかを知らせるために『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を書いたのに、それを見た日本人は『ジャパン・イズ・ナンバーワン』と誤解したと。「アズ・ナンバーワン」と「イズ・ナンバーワン」では意味が違います。

　これによって、日本の企業経営者は自惚れ、努力をしなくなりました。そうしてバブルを招いたわけです。

　90年代後半にバブルが崩壊したわけですが、立て直しをする時に何もできず、どうやって企業を存続させるかということばかりやっていた。当時欧米、中国などの企業が情報技術を中心にイノベーションに努力していた時に、日本の経営者は企業の存続だけを考えていたのです。

　─　この時に、日本企業は非正規雇用を増やしましたね。

　福川　ええ。研究開発を進めるのではなく、雇用の仕方を非正規にして、賃金コストを下げた。新しい分野に挑戦したり、新しいものを生み出すという方向に向かわなかったのです。

　当時、バブルが崩壊して、どうやって企業を存続させるかに努力していた時に、中堅で働いた人達が、今経営トップにいるわけです。どうやってイノベーションを起こすかの経験がなく、いかに企業を存続させるかを経験した人達ばかりになってしまっている。こうした事情によって、イノベーションを起こしていく企業努力が欧米や中国に対して遅れてしまったのではないかと思います。

　半導体を見ても、80年代の日本は5割のシェアがありました。今は1割を切っている。当時日本が見下していた米国も復活していますし、中国が強くなり、韓国、台湾にまで抜かれている状況です。

　─　日本の経済規模は足元で世界3位ですが、1人当たりGDP（国内総生産）では台湾にも抜かれましたね。

　福川　GDPの規模でも、おそらく24年にはインドに抜かれて日本は4位になるという予測がありますし、ドイツにも抜かれるかもしれません。1人当たりGDPでは台湾に続いて韓国にも抜かれそうです。日本は経済の地位がさらに落ちていく可能性があります。こうした状態になっている原因は、先程申し上げた「驕り」です。


平準的な人材から「尖った」人材づくりへ

　─　「失われた30年」と言われますが、30年単位で取り戻さなければなりません。今取り組まなければ間に合わない。何に取り組むべきだと考えますか。

　福川　企業の「空気を変える」ことだと思っています。今、政府も岸田首相も、そういう方向で企業に働きかけつつありますが、イノベーションに挑戦する、人材力を高めることにもっと注力する必要があります。企業経営も意識を抜本的に変えることが大事ではないかと思います。

　─　「ジョブ型」などが言われていますが、雇用のあり方についてはどう考えますか。

　福川　雇用の「信賞必罰」といいますが、評価をきちんとして、新しいイノベーションに努力する人にもっと報いていく必要があります。これによって企業経営、人材教育の仕方を根本的に変えていく。「企業は人なり」ですから、人をどうやって育てるか、どうやって使っていくか、人材力を高め、有効に活用する環境を整えるしかありません。

　日本が高度成長の時には、平準的な人材を育てることが中心でした。しかし、今はイノベーションに挑戦する技術者や企業を革新していく経営人材、いわば尖った人材を育てていくことが求められる時代です。

　─　研究開発など、将来に向けての投資の考え方は？

　福川　企業の利益配分の仕方も研究開発をもっと伸ばし、それに貢献する優秀な人材には報いていく必要があります。

　それを支える教育は当然重要です。日本は小学校、中学校のレベルは国際的にも高いと言われますが、大学の競争力は圧倒的に低い。例えば英タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE）が発表している大学ランキングによれば、日本は200以内に東京大学と京都大学しかありません。米国は58校がランクされています。

　先ずは教育段階から変えていく必要がありますが、同時に日本社会全体の意識を変えなければいけないと思っています。