＜カタルーニャの独立をめぐるスペイン中央政府との対立は、もはや交渉で解決可能なレベルではなさそうだ＞
スペイン中央政府とカタルーニャ州政府は過去5年間、カタルーニャの独立をめぐり対立してきた。住民投票の間もその後も、互いに一歩も引かない構えだ。
カタルーニャ州政府は、住民投票を違憲とするスペイン政府の反対を押し切って、10月1日に独立の是非を問う住民投票を行った。カルレス・プッチダモン州首相は同日夜、同州は独立国家となる権利を獲得したと宣言。一方では、投票を阻止しようとする警官隊と住民が衝突。州政府によると住民400人以上が負傷した。カタルーニャ側は、「賛成」多数となれば48時間以内にも独立を宣言するとしている。
中央政府はこれまで、カタルーニャが自治拡大への話し合いを求めても「ノー」の一点張りだったが、今や実力行使も辞さない構えだ。警察は、住民投票を力づくで阻止しようとした。すでに9月20日には、警察が州政府機関を家宅捜索し、住民投票の準備をしていた州政府関係者ら14人を逮捕した。従来は、取り締まりといってもポスターや投票用紙、投票箱の押収などに限られていたので、次第に強権化しているのは明らかだ。
独立阻止のため、中央政府がカタルーニャにどれほど圧力をかけるつもりかは分からない。中央政府は広範な法的拘束力を好きなように行使できる。自治権停止を定めた憲法の条項を引き合いに、実質的にカタルーニャ州政府を無力化することもできるのだ。
軍隊の投入が必要？
だがプッチダモン州首相率いる州政府を力ずくで抑え込むためには、軍隊の投入が必要になるだろう。中央政府の政治家たちは伝統的に、国内で軍隊を使うことには消極的だ。第二次大戦前、選挙で選ばれた左派「人民戦線」とフランコ将軍率いる反乱軍が戦い殺し合った「スペイン内戦」の悪夢を想起させるからだ。
もし国民に銃を向ければ、カタルーニャ州のみならずスペイン全土で中央政府は信を失う可能性もある。スペイン国民の多くは、中央政府とカタルーニャ州の分断を深めた元凶は、中央政府で保守与党を率いるマリアノ・ラホイ首相の強硬姿勢だと見ている。9月20日に中央政府の警察が州政府官庁を捜索したとき、数万人規模の住民が州政府官庁を取り囲んで抗議したことからも、中央政府に対する反発が危険水準まで高まっていることが分かる。
「もし中央政府の最終手段が武力行使なら、我々は勝ったも同然だ」とカタルーニャ州政府のホルディ・トゥルル報道官は言う。
カタルーニャ州では2014年にも独立の是非を問う「非公式」の住民投票を実施している。当時のアルトゥル・マス州首相は、憲法裁の差し止め命令に反して住民投票を強行して以降、公職追放の身だ。まったく同じことが、住民投票の新たな州法に署名したプッチダモンや州政府職員に起きないとは限らない。それでも州政府は、州政府に指図できるのは州議会を通じたカタルーニャ州民の民意だけだとして、中央政府によるいかなる決定も無視すると言っている。
もし独立賛成が圧倒的多数を占めれば、州政府は独立に向けた動きを加速させるだろう。州法の規定では、「賛成」票が過半数を占めれば、カタルーニャ州が「合法的な民主社会共和国」になる法律が施行され、徴税権や、中央政府が管轄していた資産や各種機関を獲得できるとある。さらに、1年以内に実施する次の住民投票に向けて、独自の憲法も作成することになる。中央政府の裁判所は、そうした措置は違法だとして片端から無効にし続けてきたし、これからもそうするだろう。一方の州政府幹部らは、中央政府がどんな手を使おうと、住民投票で独立派が勝利すれば自分たちには州議会の決定を優先する権利があると主張する。
双方がもっと現実的な対応を取る可能性も残っている。ラホイ政権は最近、中央政府の国内の自治州政府に対する権限分担を見直して譲歩する姿勢を、水面下で示し始めた。カタルーニャ州政府は、これまでより有利な立場から自治権の見直し手続きに参加することで、中央政府の譲歩に応じる可能性はある。
だが交渉による解決に向けたハードルは多い。
2014年の住民投票を実施した前州首相マスは5年前、スペインのバスク州並みに有利な徴税権を求め、首都マドリードでの交渉に向かった。豊かなバスク州には、収めた税金に見合う税収が中央政府から配分されていた。だがラホイは当時、マスの要求を一蹴した。
交渉の時期は過ぎた
もっとも、カタルーニャ州で独立を支持する若い世代は、自分たちの親の世代ほど、自治権拡大やより有利な財政援助に興味はない。ただ、自分たちの未来は自分たちで決めたいのだ。交渉による取引をするタイミングは、すでに過ぎ去ったように見える。
多くは、プッチダモンと州政府がどこまで求めるかにかかっている。前任者のマスと同じく、プッチダモンは独立は手の届くところにある、と人々の期待を煽った。もはや穏健策では満足しないだろう。二人とも、カタロニア独立の脆弱な法体系がスペインの司法当局が粉砕していくのに伴い、法的な殉教者となるよう運命付けられている。
だが、そうした殉教こそがカタルーニャ独立派の狙いだ。司法による容赦ない追及は、独立派を奮い立たせる。独立派に対する弾圧が続けば、国際社会がカタルーニャの味方につくかもしれないからだ。事実、米ニューヨーク・タイムズと仏ルモンドの社説は、住民投票の実施を許可するようスペインに促していた。
これまでスペインでは、2つの現実がいたちごっこを演じてきた。カタルーニャ州独立派が公的機関の名をカタルーニャ風に変えると、スペインの法廷がそれを却下して元に戻す。その繰り返しだ。
しかし、2つの現実が共存するのは不可能で、近いうちに相まみえなければならない。そのとき、スペインは交渉のテーブルに就けるのだろうか、あるいは内戦を戦うことになるのだろうか。
（翻訳：河原里香）
From Foreign Policy Magazine
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ジェームズ・バドコック
スペイン中央政府とカタルーニャ州政府は過去5年間、カタルーニャの独立をめぐり対立してきた。住民投票の間もその後も、互いに一歩も引かない構えだ。
カタルーニャ州政府は、住民投票を違憲とするスペイン政府の反対を押し切って、10月1日に独立の是非を問う住民投票を行った。カルレス・プッチダモン州首相は同日夜、同州は独立国家となる権利を獲得したと宣言。一方では、投票を阻止しようとする警官隊と住民が衝突。州政府によると住民400人以上が負傷した。カタルーニャ側は、「賛成」多数となれば48時間以内にも独立を宣言するとしている。
中央政府はこれまで、カタルーニャが自治拡大への話し合いを求めても「ノー」の一点張りだったが、今や実力行使も辞さない構えだ。警察は、住民投票を力づくで阻止しようとした。すでに9月20日には、警察が州政府機関を家宅捜索し、住民投票の準備をしていた州政府関係者ら14人を逮捕した。従来は、取り締まりといってもポスターや投票用紙、投票箱の押収などに限られていたので、次第に強権化しているのは明らかだ。
独立阻止のため、中央政府がカタルーニャにどれほど圧力をかけるつもりかは分からない。中央政府は広範な法的拘束力を好きなように行使できる。自治権停止を定めた憲法の条項を引き合いに、実質的にカタルーニャ州政府を無力化することもできるのだ。
軍隊の投入が必要？
だがプッチダモン州首相率いる州政府を力ずくで抑え込むためには、軍隊の投入が必要になるだろう。中央政府の政治家たちは伝統的に、国内で軍隊を使うことには消極的だ。第二次大戦前、選挙で選ばれた左派「人民戦線」とフランコ将軍率いる反乱軍が戦い殺し合った「スペイン内戦」の悪夢を想起させるからだ。
もし国民に銃を向ければ、カタルーニャ州のみならずスペイン全土で中央政府は信を失う可能性もある。スペイン国民の多くは、中央政府とカタルーニャ州の分断を深めた元凶は、中央政府で保守与党を率いるマリアノ・ラホイ首相の強硬姿勢だと見ている。9月20日に中央政府の警察が州政府官庁を捜索したとき、数万人規模の住民が州政府官庁を取り囲んで抗議したことからも、中央政府に対する反発が危険水準まで高まっていることが分かる。
「もし中央政府の最終手段が武力行使なら、我々は勝ったも同然だ」とカタルーニャ州政府のホルディ・トゥルル報道官は言う。
カタルーニャ州では2014年にも独立の是非を問う「非公式」の住民投票を実施している。当時のアルトゥル・マス州首相は、憲法裁の差し止め命令に反して住民投票を強行して以降、公職追放の身だ。まったく同じことが、住民投票の新たな州法に署名したプッチダモンや州政府職員に起きないとは限らない。それでも州政府は、州政府に指図できるのは州議会を通じたカタルーニャ州民の民意だけだとして、中央政府によるいかなる決定も無視すると言っている。
もし独立賛成が圧倒的多数を占めれば、州政府は独立に向けた動きを加速させるだろう。州法の規定では、「賛成」票が過半数を占めれば、カタルーニャ州が「合法的な民主社会共和国」になる法律が施行され、徴税権や、中央政府が管轄していた資産や各種機関を獲得できるとある。さらに、1年以内に実施する次の住民投票に向けて、独自の憲法も作成することになる。中央政府の裁判所は、そうした措置は違法だとして片端から無効にし続けてきたし、これからもそうするだろう。一方の州政府幹部らは、中央政府がどんな手を使おうと、住民投票で独立派が勝利すれば自分たちには州議会の決定を優先する権利があると主張する。
双方がもっと現実的な対応を取る可能性も残っている。ラホイ政権は最近、中央政府の国内の自治州政府に対する権限分担を見直して譲歩する姿勢を、水面下で示し始めた。カタルーニャ州政府は、これまでより有利な立場から自治権の見直し手続きに参加することで、中央政府の譲歩に応じる可能性はある。
だが交渉による解決に向けたハードルは多い。
2014年の住民投票を実施した前州首相マスは5年前、スペインのバスク州並みに有利な徴税権を求め、首都マドリードでの交渉に向かった。豊かなバスク州には、収めた税金に見合う税収が中央政府から配分されていた。だがラホイは当時、マスの要求を一蹴した。
交渉の時期は過ぎた
もっとも、カタルーニャ州で独立を支持する若い世代は、自分たちの親の世代ほど、自治権拡大やより有利な財政援助に興味はない。ただ、自分たちの未来は自分たちで決めたいのだ。交渉による取引をするタイミングは、すでに過ぎ去ったように見える。
多くは、プッチダモンと州政府がどこまで求めるかにかかっている。前任者のマスと同じく、プッチダモンは独立は手の届くところにある、と人々の期待を煽った。もはや穏健策では満足しないだろう。二人とも、カタロニア独立の脆弱な法体系がスペインの司法当局が粉砕していくのに伴い、法的な殉教者となるよう運命付けられている。
だが、そうした殉教こそがカタルーニャ独立派の狙いだ。司法による容赦ない追及は、独立派を奮い立たせる。独立派に対する弾圧が続けば、国際社会がカタルーニャの味方につくかもしれないからだ。事実、米ニューヨーク・タイムズと仏ルモンドの社説は、住民投票の実施を許可するようスペインに促していた。
これまでスペインでは、2つの現実がいたちごっこを演じてきた。カタルーニャ州独立派が公的機関の名をカタルーニャ風に変えると、スペインの法廷がそれを却下して元に戻す。その繰り返しだ。
しかし、2つの現実が共存するのは不可能で、近いうちに相まみえなければならない。そのとき、スペインは交渉のテーブルに就けるのだろうか、あるいは内戦を戦うことになるのだろうか。
（翻訳：河原里香）
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ジェームズ・バドコック