＜総選挙が投開票される10月22日は、最高裁判所裁判官国民審査の日でもある。そもそもこの制度、問題だらけで形骸化しているが、それはなぜか。そして今回の審査対象となる「高校時代は野球部でピッチャー」の小池 裕氏とはどんな人物か＞
10月22日は、衆議院議員総選挙の投開票日である。しかし、同じ日に行われるもう1つの投票がある。世間から「忘れられた一票」、最高裁判所裁判官国民審査だ。
総選挙があるたび、比例区の投票用紙と一緒にゴチャゴチャ書いてある紙を渡されて、「あっ、忘れてた」と思ったことのある人は少なくないだろう。
有権者が辞めさせるべきだと考える最高裁の裁判官に「×」を付け、辞めさせる必要はない裁判官には無印のまま投票する。そして、無印の票よりも×の票が上回った裁判官は、日本国憲法79条3項により罷免される。
しかし、過去23回行われてきた国民審査で、罷免された裁判官は1人もいない。それどころか、実は、最高裁判所に新しく入った裁判官を国民が審査する制度を整備している国は、世界を見回しても日本ぐらいしかない。
なぜ、国民審査のような制度があるのだろうか。それは日本国憲法79条に定められているからに外ならない。
過去23回で罷免ゼロの形骸化した制度だが...
1940年頃から、アメリカ合衆国ではミズーリ州でのみ、地元の裁判官を住民が定期的に信任審査する「ミズーリ・プラン（メリット・プラン）」が実施されていた。
このような、住民によって裁判官を直接的に審査する仕組みが、司法を人々からの支持や信頼感で支える制度として理想的だと考えたアメリカ人が、1945～46年、日本国憲法を策定するメンバーとして加わり、ミズーリ・プランをヒントにして草案の中へ「最高裁判所裁判官国民審査」を盛り込んだものと考えられている。
見方を変えれば、敗戦の遺産といえるかもしれない。
この国民審査は今回で24回目だが、×の数が過半数に達して罷免された例は、過去23回で1度もない。それどころか、×の割合の最高は15.17％（1972年、下田武三・元判事）にとどまる。
もはや形骸化している制度といわれても仕方がない。だが、国民からの信頼に支えられるべき司法において、その支持率を端的に示す仕組みとして、せっかく国民審査があるのだから、活かさない道はない。
ちなみに筆者は、国民審査に関する情報がインターネット上にほとんど存在しなかった2005年に、そうした情報をまとめたホームページを作成したことがきっかけで著書『裁判官の爆笑お言葉集』（幻冬舎新書）を出版し、ライターとしてデビューした経緯がある。よって、個人的にも国民審査に人一倍の思い入れがある。
不透明な選定プロセス、新入りを1度きりの審査、分かりにくい投票用紙
本稿では、今回の国民審査で審査対象となる裁判官の情報を提供していくが、その前に問題提起をしておきたい。70年以上にわたってルールが変わっていないため、国民審査に関する問題点はいくつも蓄積している。
（1）裁判官に関する情報公開が不十分である。公式の「最高裁判所裁判官国民審査公報」も配布されるが、決して読みやすい書き方がなされていない。
（2）日本国憲法79条1項では、新たな最高裁判事を「内閣でこれを任命する」と書いてあるだけで、具体的な指名（選定）を誰がするのかを明記していない。それが、最高裁判事の選定プロセスの不透明感、ひいては司法への不信や国民審査の分かりにくさに繋がっているのではないか。
最高裁判事の1人が定年退官を迎える頃、通常は、新しい最高裁判事の候補のリストが任命権者の内閣に渡される。裁判官出身の判事候補は最高裁が、弁護士出身の候補は日弁連がリストを作成するといった具合だ。しかし、そのリストは一般に公開されない。
せめて、このリストを公開してもらえれば、国民は「今の判事より、この人のほうがよかった」という新たな視点を持てるので、国民審査ももう少し分かりやすいものになると考えられる。
（3）審査対象としては、「最高裁の"新入り"を、事実上1回きり審査」することになっている。審査を1度受けたら、次に審査されるのは10年後であり、その一方、定年は70歳と定められているからだ（任命時点で60歳以上の判事がほとんど）。このやり方も分かりにくさを生んでおり、判例の蓄積がほとんどない人も審査しなければならない。
毎回、最高裁の15人全員を審査するようにすれば、ちょっと大変だがスッキリする。しかし、そのためには憲法79条の改正が必要となるので、そう簡単に変えられる仕組みではない。
（4）国民審査の方法が分かりにくい。無印が信任の意味だと分からず、信任のつもりで間違えて「○」を付けて無効票となってしまう人も少なくない。しかし、任せたいと思った裁判官に「○」を付けるのは、日本人にとってごく自然な行動ではないか。
そして、棄権する方法も分かりにくい。総選挙と違い、国民審査では白票を投じたら全員信任の有効票となる。棄権は、投票用紙を受け取らない（返却する）ことで実現できるという周知が不十分である。投票所で棄権しようと意思表示したら、係員にとにかく投票箱に入れるよう誘導されたという例もある。
つまり、裁判官全員に対する審査の棄権はできるが、一部の棄権ができないということだ。
本来は、信任の意思表示を「○」、罷免の意思表示を「×」、棄権の意思表示を「無印」 とすべきなのである。これは憲法改正までしなくても、法律（国民審査法）の改正で対応できる。
◇ ◇ ◇
それでは、今回の審査対象となった7人の裁判官について、そのプロフィールや過去の発言、主に関わった判決を簡潔に紹介していくこととする。あなたが一票を投じるときの参考にしていただけると、大変ありがたい限りである。
1：「高校時代は野球部でピッチャー」小池 裕
東大法卒・裁判官出身・新潟県長岡市生まれ、神奈川県藤沢市出身
就任：2015年4月2日／定年：2021年7月2日
《プロフィール》
趣味は映画鑑賞や読書。一方で高校時代は、野球部でピッチャーを務めていた。記者から裁判員制度について尋ねられたとき、「試行錯誤の中で、裁判員に、いいストライクを投げられるようにしたい」と、野球になぞらえて答えたこともある。
裁判官を目指したのは「正しいことを正しいといえる自由さ」に魅力を感じたからだという。
2005～06年の裁判員制度PR活動で、「さかのぼり契約」などの不正経理があったとして、最高裁経理局長として2007年末に注意処分を受けた。一連のPR活動では他にも、落札企業を除く複数社において横並びの見積もり額の提示があるなど、入札談合や予定価格漏洩の疑われる痕跡がみられた。
《主な発言》
・2010年7月7日、水戸地裁所長着任会見にて。
「裁判の仕事は、頂上の見えない山を登っていくようなもので、地道にコツコツと取り組むしかありません」
・2007年9月22日、熊本県人吉市で行われた、地元の調停委員を対象にした講演会にて。
「おそらく、戦後の日本では、失敗から学ぶという姿勢が欠けているように思います。失敗すると、根こそぎ試みを否定するような面があります。失敗から学んで辛抱強くやっていくことが大切だと思います」
「本日お集まりの皆さんは、裁判官は赤ちょうちんに行かないなんて言われているけれども、本当は赤ちょうちんが大好きだというのはよくご存じだと思います。......わが国の裁判官は、公正中立で清廉なんですけれども、国民と距離を取るというところがあったと思います。日ごろ、町内に入って、わいわい一緒にお祭りの神輿を担ぐとかいう感じはなくて、ある程度距離を保つというところがあったと思います。裁判官の生活が一体どういうものなのか、生きた裁判官を見た人はあまりいないし、どういう生態かということはほとんど知らないと思います。......裁判官も、法律を知っているだけではなくて、練れた人間になる必要があるでしょうし、タフにならなければいけないでしょう」（『調停時報』2007年12月25日号の記録より）
《主な関与判決》
・情報公開系のNPO法人が学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、交渉記録などの電子データの保全を申し立てた件について、抗告を棄却。国は「既にデータは廃棄している」と説明していたが、NPO側は「システム上復元可能なはず」と主張していた。
・厚木基地（神奈川県・自衛隊と米軍が共同使用）を離着陸する軍用機について、深夜早朝の飛行差し止めと、騒音被害の将来賠償を認めた二審判決を破棄。過去分の賠償のみ周辺住民へ支払うよう国に命令（約82億円）。運行の公共性と、国が約1兆円かけて整備した防音対策を重視。
・NHKスペシャル「JAPANデビュー」（2009年放送）の中で、日本の台湾統治時代、1910年開催の日英博覧会に台湾住民の暮らしを写真で展示したことについて、西欧列強が植民地の住人の暮らしを「人間動物園」として紹介したやり方を真似たと伝えた点につき、「深刻な人種差別的意味合いを持つ」ものとした高裁の判断を破棄し、名誉毀損はないと結論づけた（※裁判長でないが、裁判の合議に関与）。
・女性の再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮すること、ならびに夫婦で同じ苗字を名乗る制度が合憲であることを確認した大法廷意見に賛同した。
※国民審査を受ける裁判官はどんな人物か（判断材料まとめ・中編／戸倉三郎氏、山口 厚氏、菅野博之氏）
※国民審査を受ける裁判官はどんな人物か（判断材料まとめ・後編／大谷直人氏、木澤克之氏、林 景一氏）
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長嶺超輝（ライター）
10月22日は、衆議院議員総選挙の投開票日である。しかし、同じ日に行われるもう1つの投票がある。世間から「忘れられた一票」、最高裁判所裁判官国民審査だ。
総選挙があるたび、比例区の投票用紙と一緒にゴチャゴチャ書いてある紙を渡されて、「あっ、忘れてた」と思ったことのある人は少なくないだろう。
有権者が辞めさせるべきだと考える最高裁の裁判官に「×」を付け、辞めさせる必要はない裁判官には無印のまま投票する。そして、無印の票よりも×の票が上回った裁判官は、日本国憲法79条3項により罷免される。
しかし、過去23回行われてきた国民審査で、罷免された裁判官は1人もいない。それどころか、実は、最高裁判所に新しく入った裁判官を国民が審査する制度を整備している国は、世界を見回しても日本ぐらいしかない。
なぜ、国民審査のような制度があるのだろうか。それは日本国憲法79条に定められているからに外ならない。
過去23回で罷免ゼロの形骸化した制度だが...
1940年頃から、アメリカ合衆国ではミズーリ州でのみ、地元の裁判官を住民が定期的に信任審査する「ミズーリ・プラン（メリット・プラン）」が実施されていた。
このような、住民によって裁判官を直接的に審査する仕組みが、司法を人々からの支持や信頼感で支える制度として理想的だと考えたアメリカ人が、1945～46年、日本国憲法を策定するメンバーとして加わり、ミズーリ・プランをヒントにして草案の中へ「最高裁判所裁判官国民審査」を盛り込んだものと考えられている。
見方を変えれば、敗戦の遺産といえるかもしれない。
この国民審査は今回で24回目だが、×の数が過半数に達して罷免された例は、過去23回で1度もない。それどころか、×の割合の最高は15.17％（1972年、下田武三・元判事）にとどまる。
もはや形骸化している制度といわれても仕方がない。だが、国民からの信頼に支えられるべき司法において、その支持率を端的に示す仕組みとして、せっかく国民審査があるのだから、活かさない道はない。
ちなみに筆者は、国民審査に関する情報がインターネット上にほとんど存在しなかった2005年に、そうした情報をまとめたホームページを作成したことがきっかけで著書『裁判官の爆笑お言葉集』（幻冬舎新書）を出版し、ライターとしてデビューした経緯がある。よって、個人的にも国民審査に人一倍の思い入れがある。
不透明な選定プロセス、新入りを1度きりの審査、分かりにくい投票用紙
本稿では、今回の国民審査で審査対象となる裁判官の情報を提供していくが、その前に問題提起をしておきたい。70年以上にわたってルールが変わっていないため、国民審査に関する問題点はいくつも蓄積している。
（1）裁判官に関する情報公開が不十分である。公式の「最高裁判所裁判官国民審査公報」も配布されるが、決して読みやすい書き方がなされていない。
（2）日本国憲法79条1項では、新たな最高裁判事を「内閣でこれを任命する」と書いてあるだけで、具体的な指名（選定）を誰がするのかを明記していない。それが、最高裁判事の選定プロセスの不透明感、ひいては司法への不信や国民審査の分かりにくさに繋がっているのではないか。
最高裁判事の1人が定年退官を迎える頃、通常は、新しい最高裁判事の候補のリストが任命権者の内閣に渡される。裁判官出身の判事候補は最高裁が、弁護士出身の候補は日弁連がリストを作成するといった具合だ。しかし、そのリストは一般に公開されない。
せめて、このリストを公開してもらえれば、国民は「今の判事より、この人のほうがよかった」という新たな視点を持てるので、国民審査ももう少し分かりやすいものになると考えられる。
（3）審査対象としては、「最高裁の"新入り"を、事実上1回きり審査」することになっている。審査を1度受けたら、次に審査されるのは10年後であり、その一方、定年は70歳と定められているからだ（任命時点で60歳以上の判事がほとんど）。このやり方も分かりにくさを生んでおり、判例の蓄積がほとんどない人も審査しなければならない。
毎回、最高裁の15人全員を審査するようにすれば、ちょっと大変だがスッキリする。しかし、そのためには憲法79条の改正が必要となるので、そう簡単に変えられる仕組みではない。
（4）国民審査の方法が分かりにくい。無印が信任の意味だと分からず、信任のつもりで間違えて「○」を付けて無効票となってしまう人も少なくない。しかし、任せたいと思った裁判官に「○」を付けるのは、日本人にとってごく自然な行動ではないか。
そして、棄権する方法も分かりにくい。総選挙と違い、国民審査では白票を投じたら全員信任の有効票となる。棄権は、投票用紙を受け取らない（返却する）ことで実現できるという周知が不十分である。投票所で棄権しようと意思表示したら、係員にとにかく投票箱に入れるよう誘導されたという例もある。
つまり、裁判官全員に対する審査の棄権はできるが、一部の棄権ができないということだ。
本来は、信任の意思表示を「○」、罷免の意思表示を「×」、棄権の意思表示を「無印」 とすべきなのである。これは憲法改正までしなくても、法律（国民審査法）の改正で対応できる。
◇ ◇ ◇
それでは、今回の審査対象となった7人の裁判官について、そのプロフィールや過去の発言、主に関わった判決を簡潔に紹介していくこととする。あなたが一票を投じるときの参考にしていただけると、大変ありがたい限りである。
1：「高校時代は野球部でピッチャー」小池 裕
東大法卒・裁判官出身・新潟県長岡市生まれ、神奈川県藤沢市出身
就任：2015年4月2日／定年：2021年7月2日
《プロフィール》
趣味は映画鑑賞や読書。一方で高校時代は、野球部でピッチャーを務めていた。記者から裁判員制度について尋ねられたとき、「試行錯誤の中で、裁判員に、いいストライクを投げられるようにしたい」と、野球になぞらえて答えたこともある。
裁判官を目指したのは「正しいことを正しいといえる自由さ」に魅力を感じたからだという。
2005～06年の裁判員制度PR活動で、「さかのぼり契約」などの不正経理があったとして、最高裁経理局長として2007年末に注意処分を受けた。一連のPR活動では他にも、落札企業を除く複数社において横並びの見積もり額の提示があるなど、入札談合や予定価格漏洩の疑われる痕跡がみられた。
《主な発言》
・2010年7月7日、水戸地裁所長着任会見にて。
「裁判の仕事は、頂上の見えない山を登っていくようなもので、地道にコツコツと取り組むしかありません」
・2007年9月22日、熊本県人吉市で行われた、地元の調停委員を対象にした講演会にて。
「おそらく、戦後の日本では、失敗から学ぶという姿勢が欠けているように思います。失敗すると、根こそぎ試みを否定するような面があります。失敗から学んで辛抱強くやっていくことが大切だと思います」
「本日お集まりの皆さんは、裁判官は赤ちょうちんに行かないなんて言われているけれども、本当は赤ちょうちんが大好きだというのはよくご存じだと思います。......わが国の裁判官は、公正中立で清廉なんですけれども、国民と距離を取るというところがあったと思います。日ごろ、町内に入って、わいわい一緒にお祭りの神輿を担ぐとかいう感じはなくて、ある程度距離を保つというところがあったと思います。裁判官の生活が一体どういうものなのか、生きた裁判官を見た人はあまりいないし、どういう生態かということはほとんど知らないと思います。......裁判官も、法律を知っているだけではなくて、練れた人間になる必要があるでしょうし、タフにならなければいけないでしょう」（『調停時報』2007年12月25日号の記録より）
《主な関与判決》
・情報公開系のNPO法人が学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、交渉記録などの電子データの保全を申し立てた件について、抗告を棄却。国は「既にデータは廃棄している」と説明していたが、NPO側は「システム上復元可能なはず」と主張していた。
・厚木基地（神奈川県・自衛隊と米軍が共同使用）を離着陸する軍用機について、深夜早朝の飛行差し止めと、騒音被害の将来賠償を認めた二審判決を破棄。過去分の賠償のみ周辺住民へ支払うよう国に命令（約82億円）。運行の公共性と、国が約1兆円かけて整備した防音対策を重視。
・NHKスペシャル「JAPANデビュー」（2009年放送）の中で、日本の台湾統治時代、1910年開催の日英博覧会に台湾住民の暮らしを写真で展示したことについて、西欧列強が植民地の住人の暮らしを「人間動物園」として紹介したやり方を真似たと伝えた点につき、「深刻な人種差別的意味合いを持つ」ものとした高裁の判断を破棄し、名誉毀損はないと結論づけた（※裁判長でないが、裁判の合議に関与）。
・女性の再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮すること、ならびに夫婦で同じ苗字を名乗る制度が合憲であることを確認した大法廷意見に賛同した。
※国民審査を受ける裁判官はどんな人物か（判断材料まとめ・中編／戸倉三郎氏、山口 厚氏、菅野博之氏）
※国民審査を受ける裁判官はどんな人物か（判断材料まとめ・後編／大谷直人氏、木澤克之氏、林 景一氏）
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長嶺超輝（ライター）