＜日本の賃金が下がったのは、日本の産業が負け続けているから――生産性向上と同時に本質的な産業構造の転換を図らなければ日本経済は上向かない＞
毎月の勤労統計、賃金統計など、厚生労働省の統計について多くの不正が発覚し、批判を浴びています。確かに、こうした不正は全く良いことではありません。ですが、これを機会に「統計を扱う要員を増やせ」とか、中には厚労省は忙し過ぎるので分割しようなどという「焼け太り」を狙う提案もあるようです。これはいただけません。
勤労統計や賃金統計というのは、いわばルーチンです。正しいデータを提出することを民間に義務付ける、その際に紙ではなくデータで電送させ、信ぴょう性のある元データが毎月リアルタイムで揃うようにする、その上で「統計を理解した専門の担当者」が管理するようにすれば、何千人などという要員は必要ないはずです。
人手が必要になるのは、例外処理が発生するような運用がされていたり、紙のデータを受け付けるなどの非効率を許していたりするからです。今回のスキャンダルを機会に、仕事の進め方をより標準化、簡素化、迅速化すれば、コストも含めて効率化を達成しつつ、データの信頼度を回復することは可能だと思います。
ですから、そもそも「統計担当の人数を増やせ」などという野党の批判は、ほとんどナンセンスだと思いますが、それ以上にナンセンスなのは、この問題を深追いするあまり、「そもそもどうして賃金が下がったのか？」という重要な論点を忘れていることです。
それでは、どうして日本の賃金が下がったのでしょうか？
現象面から言えば、80年代までは正規労働だった職種がどんどん非正規になっていったとか、初任給水準が30年近く据え置かれ、さらにはその後のベースアップも極めて低水準だったので、世代が若くなるにつれて年齢別の年収が猛烈に低くなっていることがあります。
ですが、こうした現象面は結果に過ぎません。
そうではなくて、日本の経済が負け続けているからです。
例えば、家電の最終組み立てという業種があります。80年代までは日本は世界の先端を行っていました。ですが、今は世界の工場としての地位は中国に取られてしまっています。最初のうちは、日本で研究開発した製品を中国に作ってもらっていました。ですが、白物家電などは、どんどん中国や他国のメーカーにシェアを奪われています。
一方で、最終消費者向けの製品は景気変動があるので、「B2B」つまり企業向けビジネス向けの製品にシフトするという企業もありました。ですが、鉄道車両にしても、電力にしてもうまくいっていません。
日本の輸送用機器産業は、最初は自転車やバイク、船舶中心だったのが、四輪自動車にシフトして成功しました。ですが、その四輪自動車が「現地生産主体」になって海外に出ていった後は、もっと高付加価値の宇宙航空にシフトするべきでしたが、そうはなっていません。
その宇宙航空でも、そしてエレクトロニクスでも、かつての最終製品の製造メーカーの多くが部品産業に後退してしまっています。堅実なビジネスかもしれませんが、利幅は限られますし、何よりも発注者の経営姿勢に対して受身となります。
では、どうして負け続けているのかというと、構造的な理由があります。英語でビジネスのできるインフラがないことがまず指摘できます。そのために、アジアの金融センターの地位は、香港やシンガポールに奪われてしまいました。
いつまでも日本語の非効率な事務仕事を抱えて、しかもそれを電算化・省力化することができずにいる、そんなオフィスワークの生産性の問題もあると思います。今は、円安なので許されているものの、仮に少しでも円高になれば、多国籍企業の場合、日本での高コストのアドミ業務は切り捨てられる可能性があると思います。
コンピューター、特にソフトウエアの人材を積極的に育成しなかったという問題もあります。特殊な専門職として別会社や別の給与体系に移して冷遇してきた歴史も罪深いと思います。
日本の大企業は空前の利益を上げているというニュースもありますが、そのほとんどは海外市場での業績であり、最近は開発から生産、営業、販売すべて海外というビジネスも多くなっています。そうした場合は、日本の名前のついた企業であっても、カネは海外でグルグル回っているだけで、国内には還流しないのです。
そうした様々な構造的な問題のために、日本国内の賃金水準は低くなっています。そうした構造にメスを入れて、労働慣行を中心に国内の規制改革を行なって、生産性を向上するだけでなく、最先端の技術開発が国内でできる、全世界の消費市場に対して直接向き合うビジネスができるようにしなくてはなりません。
野党は、政府の統計問題を追及するヒマがあるのなら、そうした本質的な部分に斬り込んで、日本の給与が本当に上がるような改革を提案すべきです。それができない中では、消去法で自民党政権が続くのも仕方がないと言えます。
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毎月の勤労統計、賃金統計など、厚生労働省の統計について多くの不正が発覚し、批判を浴びています。確かに、こうした不正は全く良いことではありません。ですが、これを機会に「統計を扱う要員を増やせ」とか、中には厚労省は忙し過ぎるので分割しようなどという「焼け太り」を狙う提案もあるようです。これはいただけません。
勤労統計や賃金統計というのは、いわばルーチンです。正しいデータを提出することを民間に義務付ける、その際に紙ではなくデータで電送させ、信ぴょう性のある元データが毎月リアルタイムで揃うようにする、その上で「統計を理解した専門の担当者」が管理するようにすれば、何千人などという要員は必要ないはずです。
人手が必要になるのは、例外処理が発生するような運用がされていたり、紙のデータを受け付けるなどの非効率を許していたりするからです。今回のスキャンダルを機会に、仕事の進め方をより標準化、簡素化、迅速化すれば、コストも含めて効率化を達成しつつ、データの信頼度を回復することは可能だと思います。
ですから、そもそも「統計担当の人数を増やせ」などという野党の批判は、ほとんどナンセンスだと思いますが、それ以上にナンセンスなのは、この問題を深追いするあまり、「そもそもどうして賃金が下がったのか？」という重要な論点を忘れていることです。
それでは、どうして日本の賃金が下がったのでしょうか？
現象面から言えば、80年代までは正規労働だった職種がどんどん非正規になっていったとか、初任給水準が30年近く据え置かれ、さらにはその後のベースアップも極めて低水準だったので、世代が若くなるにつれて年齢別の年収が猛烈に低くなっていることがあります。
ですが、こうした現象面は結果に過ぎません。
そうではなくて、日本の経済が負け続けているからです。
例えば、家電の最終組み立てという業種があります。80年代までは日本は世界の先端を行っていました。ですが、今は世界の工場としての地位は中国に取られてしまっています。最初のうちは、日本で研究開発した製品を中国に作ってもらっていました。ですが、白物家電などは、どんどん中国や他国のメーカーにシェアを奪われています。
一方で、最終消費者向けの製品は景気変動があるので、「B2B」つまり企業向けビジネス向けの製品にシフトするという企業もありました。ですが、鉄道車両にしても、電力にしてもうまくいっていません。
日本の輸送用機器産業は、最初は自転車やバイク、船舶中心だったのが、四輪自動車にシフトして成功しました。ですが、その四輪自動車が「現地生産主体」になって海外に出ていった後は、もっと高付加価値の宇宙航空にシフトするべきでしたが、そうはなっていません。
その宇宙航空でも、そしてエレクトロニクスでも、かつての最終製品の製造メーカーの多くが部品産業に後退してしまっています。堅実なビジネスかもしれませんが、利幅は限られますし、何よりも発注者の経営姿勢に対して受身となります。
では、どうして負け続けているのかというと、構造的な理由があります。英語でビジネスのできるインフラがないことがまず指摘できます。そのために、アジアの金融センターの地位は、香港やシンガポールに奪われてしまいました。
いつまでも日本語の非効率な事務仕事を抱えて、しかもそれを電算化・省力化することができずにいる、そんなオフィスワークの生産性の問題もあると思います。今は、円安なので許されているものの、仮に少しでも円高になれば、多国籍企業の場合、日本での高コストのアドミ業務は切り捨てられる可能性があると思います。
コンピューター、特にソフトウエアの人材を積極的に育成しなかったという問題もあります。特殊な専門職として別会社や別の給与体系に移して冷遇してきた歴史も罪深いと思います。
日本の大企業は空前の利益を上げているというニュースもありますが、そのほとんどは海外市場での業績であり、最近は開発から生産、営業、販売すべて海外というビジネスも多くなっています。そうした場合は、日本の名前のついた企業であっても、カネは海外でグルグル回っているだけで、国内には還流しないのです。
そうした様々な構造的な問題のために、日本国内の賃金水準は低くなっています。そうした構造にメスを入れて、労働慣行を中心に国内の規制改革を行なって、生産性を向上するだけでなく、最先端の技術開発が国内でできる、全世界の消費市場に対して直接向き合うビジネスができるようにしなくてはなりません。
野党は、政府の統計問題を追及するヒマがあるのなら、そうした本質的な部分に斬り込んで、日本の給与が本当に上がるような改革を提案すべきです。それができない中では、消去法で自民党政権が続くのも仕方がないと言えます。
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