｢景気回復の実感｣ないのに株価が上がる納得理由 株価は再び上昇トレンドに向かっていくか

（写真：Hakase／PIXTA）

4月19日の日経平均株価は3万7068円まで下げて、2月9日以来の3万6000円台に接近しました。これまで半導体業界に関しては、ChatGPTなど生成系AIの急速な普及で爆発的な需要の増加が期待されていました。しかし、世界的にスマートフォンやパソコンの売り上げが低迷しており、AI関連以外の半導体需要が減速しています。半導体関連企業の業績への失望が市場全体の下げの要因につながりました。

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また、地政学リスクの面で、イランとイスラエルの間での報復攻撃の応酬も株安に影響しています。中東情勢が緊迫化すれば原油高などの物価上昇にもつながり、世界景気の減速リスクが高まると懸念されるからです。

このような目先の不安材料が株安のキッカケですが、3月22日につけた史上最高値4万0888円から4月19日までの1カ月弱という短期間で9%を超える大幅下落の根本的な理由は、これまでの株高スピードが急激だったため、その高値警戒感に対する修正と考えています。

再び株価が上昇基調入りできるのか

昨年末の日経平均株価は3万3464円でした。3月22日の高値4万0888円まで3カ月弱で22％も上昇してきました。その背景には、3月19日に17年ぶりの利上げ（マイナス金利政策解除）に踏み切るなど、日銀もデフレからの脱却を認めたことがあります。

また、1月からスタートした新NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）で個人投資家の株式投資姿勢が強まったことや、外国人投資家の日本株買い姿勢の強まりから株式が好需給となったことも株高の理由となっていました。

足元までの株安で、昨年来の株価の上昇スピードに対する修正が一段落したと見られます。ここからの関心事は、再び株価が上昇基調入りできるのか、それとも、足元の水準で停滞してしまうのか、でしょう。筆者は足元の企業業績、経済環境から見て株価は再び上昇トレンドに向かうと考えています。

今年に入ってマスコミや調査機関などから上場企業の業績予想の集計が発表されています。それらの多くでは、今年から来年にかけて、主要な企業の利益を集計すると連続して過去最高を更新すると見込まれています。株価は業績に先行して変動します。利益が過去最高を更新するなら、日経平均株価も再び史上最高値を更新していくトレンドと考えるのが自然でしょう。

その一方、私たちが生活するなかで「景気がそれほど良くなったと感じられない」と考える方も多いでしょう。足元の株価が歴史的な高値水準と言われてもピンと来ないかもしれません。そこで、企業業績や経済の実態が、なぜ私たちの景気に関する実感と違っているのかを解説しましょう。

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