＜通常では考えられない安全保障上の選択をした文在寅大統領の狙いは南北統一への地ならし?＞
韓国と日本の対立がとどまるところを知らずエスカレートしている。
2018年10月の韓国大法院（最高裁）の徴用工判決、12月の韓国海軍による海上自衛隊哨戒機P1に対する火器管制レーダー照射問題に続き、今度は日本が、韓国向けの安全保障貿易管理制度の運用厳格化に踏み切った。フッ化水素等の輸出を包括的に許可してきたのを原則どおりの個別許可に戻すとともに、安全保障貿易管理上の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を8月2日に閣議決定したのだ。
その対抗措置として、韓国は8月22日、国家安全保障会議（NSC）を開催し、日韓の秘密情報保護協定（GSOMIA）を破棄することを決定した。一連の日韓関係の緊張激化の流れの中で、韓国側がここまで踏み込んだ措置を取ることを予想していた人は少ないだろう。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の行動を、側近のスキャンダルから目をそらすためとか、反日の国内世論をあおるポピュリズムの場当たり的な人気取り政策にすぎないとか分析する向きもある。
また、GSOMIAが破棄されることの意味を、安全保障実務上の「効果」から分析し、北朝鮮のミサイルが飛んできた際に、日本側の正確な情報がなくて困るのは韓国だ、文在寅は下手を打ったという厳しい評価が日本では一般的だ。
確かに北朝鮮によるミサイル発射を正確に把握し分析するには、日本および米国側の衛星情報やレーダー情報（シギント）は欠かせない。
しかし移動式ミサイルの発射の予想は、北朝鮮内部の指揮命令系統の緊張や、燃料補給の手配に関する人的情報（ヒューミント）によるところも多く、それは韓国情報機関が伝統的に強い領域だ。だから情報の共有がなくて困るのはどっちもどっちと言える。
東アジア安全保障の危機
では、文在寅の「真意」はどこにあるのだろうか。
GSOMIAは、秘密軍事情報を2国間で共有する枠組みを規定する協定だが、情報を提供すること自体の義務をお互いに課すのではなく、共有した情報の機密性保護する義務を課すと同時に、相手の事前の承諾なしに第三国へ提供（横流し）したり、目的外で使用したりすることを禁止する義務を課すものだ。今回のポイントは、それが破棄により法的義務ではなくなることにある。
もし仮に日本から入手した秘密軍事情報を「極めて高度な政治的判断」から、第三国に提供するように軍に命じる大統領がいたとしよう。これまで軍としては「協定上の法的義務があるので、そのようなことは絶対にできない」と抗弁できた。
しかしこれからは、GSOMIA上の法的義務は消滅し、そうした抗弁は難しくなる。この局面で、最高指揮官たる大統領の命令に対して、軍が取れる対応は次の2つになろう。1つは、命令に従わないで、情報の横流しを拒否する対応だ。
当然ながら軍にとっては従来の安全保障体制の枠組みが維持されるメリットが大きい。しかし、これは反逆行為であり、綱紀粛正で将軍を更迭するなど大統領側に軍に介入する口実を与えることになる。民主共和制の憲法秩序に服従するか否かを、軍にいま一度突き付けることができるのだ。
もう1つは、軍が大統領に従って、情報を第三国に提供する選択をした場合。もし北朝鮮がミサイルを発射したタイミングで、情報の横流しがあったことを日米が認識したら、韓国政府および軍に対する深刻な不信が生まれる。
それは今のような抽象的な不信ではなく、裏切りに対する具体的な不信感だ。この事態こそが、真の意味で東アジア安全保障の危機を招来する。これまでの安全保障体制が動揺することは必定だろう。
南北統一への抵抗勢力
いずれも危ない橋を渡る選択肢で、普通ならばおよそ検討されるような筋の政策選択ではない。
しかし、いかに歴史をめぐって対立してきた経緯があるとはいえ、同じ自由主義陣営にある日本と「事を構える」こと自体が、文在寅の北朝鮮に対する強いメッセージになる。
言うまでもないが文在寅は、政治的な「師匠」である故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が南北統一という「大きな目標」に邁進したがかなわず、非業の死を遂げた様を身近で見てきた人物である。
歴代大統領をはじめとする韓国の政治家や安全保障の専門家はいろいろ発言するだけで、南北分断という悲劇は結局何も変わっていない。これまでと同じような理性的な政策ではらちが明かない。奇策と言われようが、何か新しい手を打たなければならない。
もし文在寅がこう覚悟を決め、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が腐敗で失脚し政権を手にした僥倖を生かそうとしているのだとしたら、どうだろうか。実は今、常識外れの奇策が通用するような国際環境の真ん中に韓国は置かれている。
中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は憲法を改正し任期の撤廃に成功し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も支持率低下があるとはいえまだ盤石。日本の安倍晋三政権も史上最長政権になろうとしている。ドナルド・トランプ米大統領もロシア疑惑を乗り切り再選を果たしそうだ。
つまり、相当の奇策を打っても何とかなるだけの政治的安定性が周辺国家でそろっている。さらに北朝鮮の金キム・ジョンウン正恩朝鮮労働党委員長もトランプと同様、前例にとらわれることなく、直感的な政治判断で政策を実現させる可能性がある。ある意味で思い付きとも言えるメッセージの送信に端を発して、G20大阪サミット参加直後の米大統領が史上初めて板門店を電撃訪問するという歴史的事象が実現したばかりだ。
これだけ客観的状況が安定しているのは朝鮮戦争後初めてのことである。文在寅はこれを偶然と捉え、やり過ごすような政治家ではない。この状況を千載一遇の好機と捉え、勝負を懸けてきた可能性がある。
東アジアの安全保障体制をあえて揺り動かし、南北統一のための奇策を打ち出し得る土壌をつくろうとしているのかもしれない。南北統一という「偉大な目標」に向けた韓国国内で最大の「抵抗勢力」は、実は長年北朝鮮と敵対してきた韓国軍である。
それに対する仕掛けの戦略的第1弾が今回のGSOMIA破棄であるとしたら、文在寅が見ている風景は、相当遠い先にあるものだろう。
＜本誌2019年9月10日号掲載＞
※9月10日号（9月3日発売）は、「プーチン2020」特集。領土問題で日本をあしらうプーチン。来年に迫った米大統領選にも「アジトプロップ」作戦を仕掛けようとしている。「プーチン永久政権」の次なる標的と世界戦略は？ プーチンvs.アメリカの最前線を追う。
北島純（社会情報大学院大学特任教授）
韓国と日本の対立がとどまるところを知らずエスカレートしている。
2018年10月の韓国大法院（最高裁）の徴用工判決、12月の韓国海軍による海上自衛隊哨戒機P1に対する火器管制レーダー照射問題に続き、今度は日本が、韓国向けの安全保障貿易管理制度の運用厳格化に踏み切った。フッ化水素等の輸出を包括的に許可してきたのを原則どおりの個別許可に戻すとともに、安全保障貿易管理上の優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を8月2日に閣議決定したのだ。
その対抗措置として、韓国は8月22日、国家安全保障会議（NSC）を開催し、日韓の秘密情報保護協定（GSOMIA）を破棄することを決定した。一連の日韓関係の緊張激化の流れの中で、韓国側がここまで踏み込んだ措置を取ることを予想していた人は少ないだろう。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の行動を、側近のスキャンダルから目をそらすためとか、反日の国内世論をあおるポピュリズムの場当たり的な人気取り政策にすぎないとか分析する向きもある。
また、GSOMIAが破棄されることの意味を、安全保障実務上の「効果」から分析し、北朝鮮のミサイルが飛んできた際に、日本側の正確な情報がなくて困るのは韓国だ、文在寅は下手を打ったという厳しい評価が日本では一般的だ。
確かに北朝鮮によるミサイル発射を正確に把握し分析するには、日本および米国側の衛星情報やレーダー情報（シギント）は欠かせない。
しかし移動式ミサイルの発射の予想は、北朝鮮内部の指揮命令系統の緊張や、燃料補給の手配に関する人的情報（ヒューミント）によるところも多く、それは韓国情報機関が伝統的に強い領域だ。だから情報の共有がなくて困るのはどっちもどっちと言える。
東アジア安全保障の危機
では、文在寅の「真意」はどこにあるのだろうか。
GSOMIAは、秘密軍事情報を2国間で共有する枠組みを規定する協定だが、情報を提供すること自体の義務をお互いに課すのではなく、共有した情報の機密性保護する義務を課すと同時に、相手の事前の承諾なしに第三国へ提供（横流し）したり、目的外で使用したりすることを禁止する義務を課すものだ。今回のポイントは、それが破棄により法的義務ではなくなることにある。
もし仮に日本から入手した秘密軍事情報を「極めて高度な政治的判断」から、第三国に提供するように軍に命じる大統領がいたとしよう。これまで軍としては「協定上の法的義務があるので、そのようなことは絶対にできない」と抗弁できた。
しかしこれからは、GSOMIA上の法的義務は消滅し、そうした抗弁は難しくなる。この局面で、最高指揮官たる大統領の命令に対して、軍が取れる対応は次の2つになろう。1つは、命令に従わないで、情報の横流しを拒否する対応だ。
当然ながら軍にとっては従来の安全保障体制の枠組みが維持されるメリットが大きい。しかし、これは反逆行為であり、綱紀粛正で将軍を更迭するなど大統領側に軍に介入する口実を与えることになる。民主共和制の憲法秩序に服従するか否かを、軍にいま一度突き付けることができるのだ。
もう1つは、軍が大統領に従って、情報を第三国に提供する選択をした場合。もし北朝鮮がミサイルを発射したタイミングで、情報の横流しがあったことを日米が認識したら、韓国政府および軍に対する深刻な不信が生まれる。
それは今のような抽象的な不信ではなく、裏切りに対する具体的な不信感だ。この事態こそが、真の意味で東アジア安全保障の危機を招来する。これまでの安全保障体制が動揺することは必定だろう。
南北統一への抵抗勢力
いずれも危ない橋を渡る選択肢で、普通ならばおよそ検討されるような筋の政策選択ではない。
しかし、いかに歴史をめぐって対立してきた経緯があるとはいえ、同じ自由主義陣営にある日本と「事を構える」こと自体が、文在寅の北朝鮮に対する強いメッセージになる。
言うまでもないが文在寅は、政治的な「師匠」である故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が南北統一という「大きな目標」に邁進したがかなわず、非業の死を遂げた様を身近で見てきた人物である。
歴代大統領をはじめとする韓国の政治家や安全保障の専門家はいろいろ発言するだけで、南北分断という悲劇は結局何も変わっていない。これまでと同じような理性的な政策ではらちが明かない。奇策と言われようが、何か新しい手を打たなければならない。
もし文在寅がこう覚悟を決め、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が腐敗で失脚し政権を手にした僥倖を生かそうとしているのだとしたら、どうだろうか。実は今、常識外れの奇策が通用するような国際環境の真ん中に韓国は置かれている。
中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は憲法を改正し任期の撤廃に成功し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領も支持率低下があるとはいえまだ盤石。日本の安倍晋三政権も史上最長政権になろうとしている。ドナルド・トランプ米大統領もロシア疑惑を乗り切り再選を果たしそうだ。
つまり、相当の奇策を打っても何とかなるだけの政治的安定性が周辺国家でそろっている。さらに北朝鮮の金キム・ジョンウン正恩朝鮮労働党委員長もトランプと同様、前例にとらわれることなく、直感的な政治判断で政策を実現させる可能性がある。ある意味で思い付きとも言えるメッセージの送信に端を発して、G20大阪サミット参加直後の米大統領が史上初めて板門店を電撃訪問するという歴史的事象が実現したばかりだ。
これだけ客観的状況が安定しているのは朝鮮戦争後初めてのことである。文在寅はこれを偶然と捉え、やり過ごすような政治家ではない。この状況を千載一遇の好機と捉え、勝負を懸けてきた可能性がある。
東アジアの安全保障体制をあえて揺り動かし、南北統一のための奇策を打ち出し得る土壌をつくろうとしているのかもしれない。南北統一という「偉大な目標」に向けた韓国国内で最大の「抵抗勢力」は、実は長年北朝鮮と敵対してきた韓国軍である。
それに対する仕掛けの戦略的第1弾が今回のGSOMIA破棄であるとしたら、文在寅が見ている風景は、相当遠い先にあるものだろう。
＜本誌2019年9月10日号掲載＞
※9月10日号（9月3日発売）は、「プーチン2020」特集。領土問題で日本をあしらうプーチン。来年に迫った米大統領選にも「アジトプロップ」作戦を仕掛けようとしている。「プーチン永久政権」の次なる標的と世界戦略は？ プーチンvs.アメリカの最前線を追う。
北島純（社会情報大学院大学特任教授）