＜COP28で脱化石燃料への道筋として明記されたCCUS。その実情を英オックスフォード大学のマイルズ・アレン教授に聞く＞
［ドバイ発］アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は会期を1日延長した13日、「2050年までにネットゼロ（実質排出ゼロ）を実現するのに重要なこの10年に公正かつ公平で秩序だった形で化石燃料から脱却する」と合意して幕を閉じた。世界はネットゼロに向けエネルギー転換の道筋を描いた。
「脱化石燃料」を明記したCOP28合意にはその道筋が列挙されている。
・30年までに再生可能エネルギー発電容量を3倍、エネルギー効率の改善率を世界平均で毎年2倍にする。
・排出削減対策を講じていない石炭火力発電を段階的に削減する努力を加速する。
・21世紀半ばまでにゼロ・低炭素エネルギーを利用した排出ゼロのエネルギーシステムに向け努力を加速する。
・再エネ、原子力、特に削減が難しいセクターではCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）のような削減・除去技術、低炭素水素を加速する。
・30年までにメタンを含む二酸化炭素以外の温室効果ガスを削減する。
・ゼロ・低排出車やインフラを急速に普及させることで道路交通の排出量の削減を加速する。
・非効率な化石燃料補助金を段階的に削減する。
環境団体から反発が出ているのが「CCUS」と「原子力」が明記されたことだ。国際的シンクタンク、グローバルCCS（二酸化炭素回収・貯留）インスティテュートの調査によると、CCSプロジェクトは世界で急増。現在稼働中の41カ所のCCSの二酸化炭素回収能力は年間4900万トン。26カ所が建設中で、325カ所がさまざまな開発段階にある。
米国が優勢で、英国、カナダ、中国も施設数を増やす。しかし自然エネルギーを促進する自然エネルギー財団（孫正義会長）は「CCS への過剰な依存を進めるエネルギー政策がもたらすのは日本の脱炭素化の失敗だ。日本は不完全な CCS の実施に多額のコストの支出を強いられ、回収・貯留できなかった二酸化炭素排出権の対価の支払いを求められる」と釘を刺す。
しかし大気中の炭素回収を提唱する英オックスフォード大学のマイルズ・アレン教授（地質システム科学）は「化石燃料の使用を減らし、安全で恒久的な二酸化炭素の処理を拡大しなければならない。二酸化炭素をすべて地下に回収することで人類は2100年以降も化石燃料を使い続けることになる」と話す。
COP28の日本パビリオンではCCUS技術に携わる三菱重工グループがその仕組みを説明していた。CCUSにおける二酸化炭素のバリューチェーンを「とる」「つなぐ」「つかう」の3つの枠組みに整理し、「とる」ではすでに世界で13基の商用機納入実績がある。COP28会場でアレン教授にCCS/CCUSについてインタビューした。
オックスフォード大学のマイルズ・アレン教授
──COP28合意に「CCUS」が明記されましたが、環境団体の反発もありますね。
アレン教授「気候問題は廃棄物処理の問題になっている。私たちは二酸化炭素を廃棄物と考えなければならない。廃棄物の量を減らすだけでなく、排出される廃棄物を安全かつ責任ある方法で処理する必要がある。現在のところ二酸化炭素を大気中に放出することなく永久に処分する唯一の方法は二酸化炭素を回収して地下に注入することだ」
「これをCCSと呼ぶ。COP28合意がこの技術について言及したのを見てとてもうれしく思う。化石燃料の使用による二酸化炭素の排出を減らす努力をせず、二酸化炭素の回収技術だけに頼れば、貯蔵できる量や大気中に排出できる量を超える二酸化炭素を発生させてしまう危険性がある」
「私たちは短期的にはその両方を行う必要がある。気候への影響を減らす主な方法は二酸化炭素の排出量を減らすことだ。それが最も早くできることだ。メタンについても対策を講じることができる。自然を利用した解決策を講じることもできる。しかし私たちがやらなければならない主なことは短期的には二酸化炭素の生産量を減らすことだ」
「しかし二酸化炭素の回収と貯留は絶対に必要だ。現在二酸化炭素を生産している割合をどんなに減らそうとしても過剰に発生してしまう。私たちは二酸化炭素を処理する世界的な産業を構築しなければならない。二酸化炭素の回収と貯留に今、投資するということだ」
「二酸化炭素の排出量を減らすことと回収・貯留技術を確立すること、その両方を行うことが非常に重要だ。この両方への投資を確保する方法は二酸化炭素の削減と化石燃料の継続的な使用を結びつけることだ。両者は別個のものではない」
――そのための資金はどうするのですか。
「まだ化石燃料を生産、使用しているのであれば、まだ化石燃料で儲けているのであれば、安全で恒久的な二酸化炭素処理を拡大する責任がある。このつながりを人々の心に定着させる必要がある。将来、化石燃料の利用と、発生した二酸化炭素の責任ある処理との間におそらく政策的なつながりができるはずだ」
――CCSとCCUSの現状を教えてください。
「現在、私たちは年間約4000万トンの二酸化炭素を地中に貯留している。この数字はあまり変わっていない。しかし30年までに地中に貯留する二酸化炭素を年間10億トンまで増やすことを約束している。これは非常に大きな増加だ。約6年で25倍になる。私たちにはこの技術が必要だ。再エネは3倍、炭素回収・貯留は実に25倍だ」
「それは必要なことであり、私たちはそれに取り掛かる必要がある。なぜ炭素回収のコストが高止まりしているのか、なぜ導入がまだかなり限定的なのか。これまで炭素回収は常に国民、納税者の負担、補助金によって賄われてきた。ある技術から利益を得る人々がその費用を支払うべきなのだ」
「二酸化炭素を処理するために炭素回収・貯留を利用することで利益を得るのは化石燃料を使用し、生産し、販売する人々だ。二酸化炭素の処理コストを化石燃料のバリューチェーンに組み込む必要がある。そうすることで二酸化炭素の排出量を減らすことができる」
「二酸化炭素の処理コストを考慮すれば化石燃料の現在の利用の多くが経済的に意味をなさないことがすぐに分かる。そうなれば化石燃料の使用量は減り、自然にネットゼロの未来へと進んでいく」
「CCSへの投資は税金ではなく、産業界がそのコストを顧客に転嫁し、化石燃料のバリューチェーンを通じてコストを分配すべきだ。化石燃料産業に補助金を出すのは経済的に良くない。CCSにお金を払うことは一種の補助金だ。化石燃料を売りたければ、その燃料から発生する二酸化炭素を処理しなければならないという単純な許認可制に移行する必要がある」
「化石燃料がより高価なものになることを強調することは非常に重要だが、明日やる必要はない。今後25年間は化石燃料がより高価になることを予測し、国民は化石燃料への依存度を減らすために使用量を減らしたり、電気自動車に切り替えたり、その他できることをすべて考える必要がある」
「今世紀半ばまでには、地球温暖化の原因となる製品の販売、生産、購入、使用は一切許されないという原則を確立する必要がある。その原則が確立されればネットゼロの未来はごく自然に実現する」
──あなたが率いるオックスフォード大学のチームが唱えるカーボン・テイクバック・オブリゲーションについて教えてください。
「基本的に拡大生産者責任の原則を化石燃料産業に適用するものだ。カーボン・テイクバック制度では二酸化炭素を生産したり輸入したりする人は誰でも、つまり化石燃料を生産したり輸入したりする人は誰でも、その燃料が使用された時に発生する二酸化炭素の一定割合が安全かつ永久的に地下に廃棄されたことを示す必要がある」
「小さい割合から始める。最初は1%程度の低いコストから始め、徐々に上げていく。30年代には10%、40年代初頭には50%にする必要がある」
「引き取り義務によって化石燃料からの継続的な排出に対処するのであれば、業界は最も安価な方法を見つけるインセンティブを持つ。経済学は最も効率的な結果を見出すために協力し合う」
──日本は「今日の化石賞」の常連になりました。日本政府は化石燃料と水素やアンモニアの混焼を提唱しています。CCS/CCUSと混焼のどちらの方がいいと思いますか。
「日本はまだ化石燃料をたくさん使っている。日本は今後も化石燃料を使い続けるだろう。アンモニアや水素、炭素を含まない燃料を使うという約束に加えて、日本は化石燃料を使い続けることで発生する二酸化炭素を安全かつ恒久的に処分するべきだ」
「回収と貯留だ。日本にはその機会がいくつかある。化石燃料を供給する日本の企業に炭素の引き取り義務という原則を導入すれば、日本は一夜にして世界の気候変動リーダーになれる。とても簡単な法律だ。日本では化石燃料の生産はあまり行われていない。だから輸入に頼るしかない。輸入したいのであれば発生する二酸化炭素の一部を取り除かなければならない」
「日本は化石燃料の多くを中東から輸入している。二酸化炭素の一部を中東で処理しても構わないから燃料が輸送される前に二酸化炭素を処理してほしいということも選択肢の一つになるかもしれない。これは非常に興味深い展開だ。おそらく最も低コストの方法だろう。中東の多くの貿易相手国が興味を持つだろう」
──三菱重工グループのCCUSについてどう評価しますか。
「日本企業はCCS/CCUS技術の最前線にいる。この技術の迅速な展開に向けた真の世界的な後押しを望んでいるはずだ。今のところ、この技術の普及は政府がお金を出してくれるのを待っているという事実によって制限されている」
「しかし化石燃料産業が製品を販売し続けたいのであればCCSを導入しなければならないというライセンス条件を付ければCCS技術の導入は爆発的に伸びるだろう」
［ドバイ発］アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれた国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）は会期を1日延長した13日、「2050年までにネットゼロ（実質排出ゼロ）を実現するのに重要なこの10年に公正かつ公平で秩序だった形で化石燃料から脱却する」と合意して幕を閉じた。世界はネットゼロに向けエネルギー転換の道筋を描いた。
「脱化石燃料」を明記したCOP28合意にはその道筋が列挙されている。
・30年までに再生可能エネルギー発電容量を3倍、エネルギー効率の改善率を世界平均で毎年2倍にする。
・排出削減対策を講じていない石炭火力発電を段階的に削減する努力を加速する。
・21世紀半ばまでにゼロ・低炭素エネルギーを利用した排出ゼロのエネルギーシステムに向け努力を加速する。
・再エネ、原子力、特に削減が難しいセクターではCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）のような削減・除去技術、低炭素水素を加速する。
・30年までにメタンを含む二酸化炭素以外の温室効果ガスを削減する。
・ゼロ・低排出車やインフラを急速に普及させることで道路交通の排出量の削減を加速する。
・非効率な化石燃料補助金を段階的に削減する。
環境団体から反発が出ているのが「CCUS」と「原子力」が明記されたことだ。国際的シンクタンク、グローバルCCS（二酸化炭素回収・貯留）インスティテュートの調査によると、CCSプロジェクトは世界で急増。現在稼働中の41カ所のCCSの二酸化炭素回収能力は年間4900万トン。26カ所が建設中で、325カ所がさまざまな開発段階にある。
米国が優勢で、英国、カナダ、中国も施設数を増やす。しかし自然エネルギーを促進する自然エネルギー財団（孫正義会長）は「CCS への過剰な依存を進めるエネルギー政策がもたらすのは日本の脱炭素化の失敗だ。日本は不完全な CCS の実施に多額のコストの支出を強いられ、回収・貯留できなかった二酸化炭素排出権の対価の支払いを求められる」と釘を刺す。
しかし大気中の炭素回収を提唱する英オックスフォード大学のマイルズ・アレン教授（地質システム科学）は「化石燃料の使用を減らし、安全で恒久的な二酸化炭素の処理を拡大しなければならない。二酸化炭素をすべて地下に回収することで人類は2100年以降も化石燃料を使い続けることになる」と話す。
COP28の日本パビリオンではCCUS技術に携わる三菱重工グループがその仕組みを説明していた。CCUSにおける二酸化炭素のバリューチェーンを「とる」「つなぐ」「つかう」の3つの枠組みに整理し、「とる」ではすでに世界で13基の商用機納入実績がある。COP28会場でアレン教授にCCS/CCUSについてインタビューした。
オックスフォード大学のマイルズ・アレン教授
──COP28合意に「CCUS」が明記されましたが、環境団体の反発もありますね。
アレン教授「気候問題は廃棄物処理の問題になっている。私たちは二酸化炭素を廃棄物と考えなければならない。廃棄物の量を減らすだけでなく、排出される廃棄物を安全かつ責任ある方法で処理する必要がある。現在のところ二酸化炭素を大気中に放出することなく永久に処分する唯一の方法は二酸化炭素を回収して地下に注入することだ」
「これをCCSと呼ぶ。COP28合意がこの技術について言及したのを見てとてもうれしく思う。化石燃料の使用による二酸化炭素の排出を減らす努力をせず、二酸化炭素の回収技術だけに頼れば、貯蔵できる量や大気中に排出できる量を超える二酸化炭素を発生させてしまう危険性がある」
「私たちは短期的にはその両方を行う必要がある。気候への影響を減らす主な方法は二酸化炭素の排出量を減らすことだ。それが最も早くできることだ。メタンについても対策を講じることができる。自然を利用した解決策を講じることもできる。しかし私たちがやらなければならない主なことは短期的には二酸化炭素の生産量を減らすことだ」
「しかし二酸化炭素の回収と貯留は絶対に必要だ。現在二酸化炭素を生産している割合をどんなに減らそうとしても過剰に発生してしまう。私たちは二酸化炭素を処理する世界的な産業を構築しなければならない。二酸化炭素の回収と貯留に今、投資するということだ」
「二酸化炭素の排出量を減らすことと回収・貯留技術を確立すること、その両方を行うことが非常に重要だ。この両方への投資を確保する方法は二酸化炭素の削減と化石燃料の継続的な使用を結びつけることだ。両者は別個のものではない」
――そのための資金はどうするのですか。
「まだ化石燃料を生産、使用しているのであれば、まだ化石燃料で儲けているのであれば、安全で恒久的な二酸化炭素処理を拡大する責任がある。このつながりを人々の心に定着させる必要がある。将来、化石燃料の利用と、発生した二酸化炭素の責任ある処理との間におそらく政策的なつながりができるはずだ」
――CCSとCCUSの現状を教えてください。
「現在、私たちは年間約4000万トンの二酸化炭素を地中に貯留している。この数字はあまり変わっていない。しかし30年までに地中に貯留する二酸化炭素を年間10億トンまで増やすことを約束している。これは非常に大きな増加だ。約6年で25倍になる。私たちにはこの技術が必要だ。再エネは3倍、炭素回収・貯留は実に25倍だ」
「それは必要なことであり、私たちはそれに取り掛かる必要がある。なぜ炭素回収のコストが高止まりしているのか、なぜ導入がまだかなり限定的なのか。これまで炭素回収は常に国民、納税者の負担、補助金によって賄われてきた。ある技術から利益を得る人々がその費用を支払うべきなのだ」
「二酸化炭素を処理するために炭素回収・貯留を利用することで利益を得るのは化石燃料を使用し、生産し、販売する人々だ。二酸化炭素の処理コストを化石燃料のバリューチェーンに組み込む必要がある。そうすることで二酸化炭素の排出量を減らすことができる」
「二酸化炭素の処理コストを考慮すれば化石燃料の現在の利用の多くが経済的に意味をなさないことがすぐに分かる。そうなれば化石燃料の使用量は減り、自然にネットゼロの未来へと進んでいく」
「CCSへの投資は税金ではなく、産業界がそのコストを顧客に転嫁し、化石燃料のバリューチェーンを通じてコストを分配すべきだ。化石燃料産業に補助金を出すのは経済的に良くない。CCSにお金を払うことは一種の補助金だ。化石燃料を売りたければ、その燃料から発生する二酸化炭素を処理しなければならないという単純な許認可制に移行する必要がある」
「化石燃料がより高価なものになることを強調することは非常に重要だが、明日やる必要はない。今後25年間は化石燃料がより高価になることを予測し、国民は化石燃料への依存度を減らすために使用量を減らしたり、電気自動車に切り替えたり、その他できることをすべて考える必要がある」
「今世紀半ばまでには、地球温暖化の原因となる製品の販売、生産、購入、使用は一切許されないという原則を確立する必要がある。その原則が確立されればネットゼロの未来はごく自然に実現する」
──あなたが率いるオックスフォード大学のチームが唱えるカーボン・テイクバック・オブリゲーションについて教えてください。
「基本的に拡大生産者責任の原則を化石燃料産業に適用するものだ。カーボン・テイクバック制度では二酸化炭素を生産したり輸入したりする人は誰でも、つまり化石燃料を生産したり輸入したりする人は誰でも、その燃料が使用された時に発生する二酸化炭素の一定割合が安全かつ永久的に地下に廃棄されたことを示す必要がある」
「小さい割合から始める。最初は1%程度の低いコストから始め、徐々に上げていく。30年代には10%、40年代初頭には50%にする必要がある」
「引き取り義務によって化石燃料からの継続的な排出に対処するのであれば、業界は最も安価な方法を見つけるインセンティブを持つ。経済学は最も効率的な結果を見出すために協力し合う」
──日本は「今日の化石賞」の常連になりました。日本政府は化石燃料と水素やアンモニアの混焼を提唱しています。CCS/CCUSと混焼のどちらの方がいいと思いますか。
「日本はまだ化石燃料をたくさん使っている。日本は今後も化石燃料を使い続けるだろう。アンモニアや水素、炭素を含まない燃料を使うという約束に加えて、日本は化石燃料を使い続けることで発生する二酸化炭素を安全かつ恒久的に処分するべきだ」
「回収と貯留だ。日本にはその機会がいくつかある。化石燃料を供給する日本の企業に炭素の引き取り義務という原則を導入すれば、日本は一夜にして世界の気候変動リーダーになれる。とても簡単な法律だ。日本では化石燃料の生産はあまり行われていない。だから輸入に頼るしかない。輸入したいのであれば発生する二酸化炭素の一部を取り除かなければならない」
「日本は化石燃料の多くを中東から輸入している。二酸化炭素の一部を中東で処理しても構わないから燃料が輸送される前に二酸化炭素を処理してほしいということも選択肢の一つになるかもしれない。これは非常に興味深い展開だ。おそらく最も低コストの方法だろう。中東の多くの貿易相手国が興味を持つだろう」
──三菱重工グループのCCUSについてどう評価しますか。
「日本企業はCCS/CCUS技術の最前線にいる。この技術の迅速な展開に向けた真の世界的な後押しを望んでいるはずだ。今のところ、この技術の普及は政府がお金を出してくれるのを待っているという事実によって制限されている」
「しかし化石燃料産業が製品を販売し続けたいのであればCCSを導入しなければならないというライセンス条件を付ければCCS技術の導入は爆発的に伸びるだろう」