＜子育て後の女性の働き方を見てみると、仕事への復帰チャンスは主に非正規雇用だ＞
イギリスの経済誌「エコノミスト」が、29カ国の「女子の働きやすさ」を指標化しランキングにしたところ、日本は下から3番目だったという。賃金の性差が大きく、女性の場合、年齢が上がった正社員でも年収の中央値は400万円を超えない（ガラスの天井）。こういう現実があることを思うと頷ける結果だ。
そもそも日本は、働く女性の割合も先進国の中では低い。性別役割分業が強く、家事や育児等の負担が女性に偏るためだ。女性の就業率の年齢カーブを描くと、結婚・出産期に谷がある「M字」になるのはよく知られている。
政府の白書をみると「M字の底は過去と比べて浅くなっており、様々な施策の結果、女性の社会進出が進んだ結果だ」などと（誇らしげに）書かれている。確かにそうだろうが、働き方の中身も気になる。フルタイム就業、パート就業、無業という3カテゴリーの内訳をグラフにすると＜図1＞のようになる。
左は1985（昭和60）年のグラフだが、働いている者（青色＋オレンジ色）の割合を見ると、20代後半に谷がある明瞭な「M字」型になっている。男女雇用機会均等法が施行される前の年で、性役割分業が強かった当時の状況が出ている。
現在では様相はかなり変わり、働く女性の割合は上がり、M字の底も浅くなっている。フルタイム就業者の割合も増えている。だがこれは、未婚で働き続ける女性が増えたためでもあるだろう。よく見ると2020年では、就業率の盛り返しはもっぱらパート就業の増加による。フルタイム就業は結婚・出産期に下がった後、盛り返しを見せていない。「M」ならぬ「L」になっている。
同一世代を追跡したデータではないが、フルタイム就業への復帰のチャンスが閉ざされている、ということだろう。1985年では「主に仕事」の割合の再上昇がややあるが、自営業がまだ多かったためかもしれない。しかし雇用労働化が進んだ今では、女性のフルタイム就業率のカーブは「L字」型になってしまっている。
政府の白書では、M字の底が浅くなったことをもって、女性の社会進出の進展などと書かれているものの、働き方の中身を透視すると、子育て後の女性の復帰チャンスは主に非正規雇用だ。
他国も同じかというと、そうではない。＜図2＞は、フルタイム就業者の割合を年代ごとに出し、線でつないだグラフにしたものだ。日本を含む主要6カ国のカーブが描かれている。
日本だけが明瞭な右下がりになっている。年齢を上がるにつれ女性はフルタイム就業（正規雇用）から退き、復帰のチャンスもない。サンプルが少ない標本調査なのであくまで参考だが、日本の特異性が注目される。
未婚女性が希望するライフコースで最も多いのは、家のことと仕事を両立する「両立型」だが、現実の予想としては「非婚就業継続型」が最多だ（「子どもは欲しいがワンオペはきつい...非婚就業に傾く日本の女性の理想と現実」2024年2月7日、本サイト掲載）。言い方はよくないが、結婚による損失を意識してのことだろう。
女性の高学歴化が進んでいることもあり、キャリアの断絶や減収といった「損失」は、昔に比べてより強く意識されるようになっている。これを回避するには、男性の家事・育児分担率を高めなければならない。未婚化・少子化に歯止めをかけるには、ジェンダー平等の視点が求められる所以だ。
＜資料：総務省『国勢調査』、
「ISSP 2020 - Environment IV」＞
【関連記事】
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日本の女子の理科学力は、思春期になると男子より低くなる
舞田敏彦（教育社会学者）
イギリスの経済誌「エコノミスト」が、29カ国の「女子の働きやすさ」を指標化しランキングにしたところ、日本は下から3番目だったという。賃金の性差が大きく、女性の場合、年齢が上がった正社員でも年収の中央値は400万円を超えない（ガラスの天井）。こういう現実があることを思うと頷ける結果だ。
そもそも日本は、働く女性の割合も先進国の中では低い。性別役割分業が強く、家事や育児等の負担が女性に偏るためだ。女性の就業率の年齢カーブを描くと、結婚・出産期に谷がある「M字」になるのはよく知られている。
政府の白書をみると「M字の底は過去と比べて浅くなっており、様々な施策の結果、女性の社会進出が進んだ結果だ」などと（誇らしげに）書かれている。確かにそうだろうが、働き方の中身も気になる。フルタイム就業、パート就業、無業という3カテゴリーの内訳をグラフにすると＜図1＞のようになる。
左は1985（昭和60）年のグラフだが、働いている者（青色＋オレンジ色）の割合を見ると、20代後半に谷がある明瞭な「M字」型になっている。男女雇用機会均等法が施行される前の年で、性役割分業が強かった当時の状況が出ている。
現在では様相はかなり変わり、働く女性の割合は上がり、M字の底も浅くなっている。フルタイム就業者の割合も増えている。だがこれは、未婚で働き続ける女性が増えたためでもあるだろう。よく見ると2020年では、就業率の盛り返しはもっぱらパート就業の増加による。フルタイム就業は結婚・出産期に下がった後、盛り返しを見せていない。「M」ならぬ「L」になっている。
同一世代を追跡したデータではないが、フルタイム就業への復帰のチャンスが閉ざされている、ということだろう。1985年では「主に仕事」の割合の再上昇がややあるが、自営業がまだ多かったためかもしれない。しかし雇用労働化が進んだ今では、女性のフルタイム就業率のカーブは「L字」型になってしまっている。
政府の白書では、M字の底が浅くなったことをもって、女性の社会進出の進展などと書かれているものの、働き方の中身を透視すると、子育て後の女性の復帰チャンスは主に非正規雇用だ。
他国も同じかというと、そうではない。＜図2＞は、フルタイム就業者の割合を年代ごとに出し、線でつないだグラフにしたものだ。日本を含む主要6カ国のカーブが描かれている。
日本だけが明瞭な右下がりになっている。年齢を上がるにつれ女性はフルタイム就業（正規雇用）から退き、復帰のチャンスもない。サンプルが少ない標本調査なのであくまで参考だが、日本の特異性が注目される。
未婚女性が希望するライフコースで最も多いのは、家のことと仕事を両立する「両立型」だが、現実の予想としては「非婚就業継続型」が最多だ（「子どもは欲しいがワンオペはきつい...非婚就業に傾く日本の女性の理想と現実」2024年2月7日、本サイト掲載）。言い方はよくないが、結婚による損失を意識してのことだろう。
女性の高学歴化が進んでいることもあり、キャリアの断絶や減収といった「損失」は、昔に比べてより強く意識されるようになっている。これを回避するには、男性の家事・育児分担率を高めなければならない。未婚化・少子化に歯止めをかけるには、ジェンダー平等の視点が求められる所以だ。
＜資料：総務省『国勢調査』、
「ISSP 2020 - Environment IV」＞
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