日本の選択｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か ｢扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき

｢年収の壁」を廃止して女性活躍を促すか、｢大量の移民」を受け入れて彼らに「参政権」を認めるか、日本は選択の岐路に立たされていると言います（撮影：尾形文繁）

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼の著書『給料の上げ方――日本人みんなで豊かになる』では、日本人の給料を上げるための方法が詳しく解説されている。

「いまの日本の給料は、日本人のまじめさや能力にふさわしい水準ではありません。そんな低水準の給料でもガマンして働いている、その『ガマン』によって、いまの日本経済のシステムは成り立っています。でも、そんなのは絶対におかしい」

そう語るアトキンソン氏に、これからの日本に必要なことを解説してもらう。

日本経済をダメにする「年収の壁」の弊害

いま日本では、高齢化に伴う社会保障負担の激増に応えるためにさまざまな公共サービスが有料化され、値段も引き上げられて、税負担も大きく上がっています。

【グラフ】日本の「人手不足」は、ここまで深刻化する

これからも、その負担はさらに増えます。日本人がその負担増に耐えるためには、所得を増やすしかありません。

それに立ちはだかるのが、いわゆる「年収の壁」です。年収の壁には、次のような弊害があります。

（1） 家計を困窮させる
（2） 国の生産性を下げる
（3） 財政を悪化させる
（4） 人手不足の原因になる
（5） 対応しなければ、移民の激増につながる

とにかく「年収の壁」はただちに廃止し、日本人の年収を増やすべきです。

さて、今回の記事のタイトルは、少々衝撃的に思われたかもしれません。

しかし、これは日本の将来について論理的な思考を重ねれば、必然的に到達する結論です。順を追って説明を進めますので、ご一緒に考えてみてください。

ご存じのとおり、日本では1990年以降、高齢者が増えているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。

その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています。

一方で、現役世代（生産年齢人口）が激減してしまっています。結果として、生産年齢人口1人当たりの社会保障負担は1990年の約55万円から、2023年には約181万円まで増えています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。

社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2％でしたが、2023年度には、約23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです。