中国、今年は消費・ハイテク投資で景気押し上げ＝社会科学院副院長

中国社会科学院（ＣＡＳＳ）の蔡昉副院長は、中国当局が今年はインフラ投資ではなく、消費とハイテク分野への投資を通して経済成長を目指していると述べた。北京で５月撮影（２０１９年　ロイター/THOMAS PETER）

［北京　１日　ロイター］ - 中国社会科学院（ＣＡＳＳ）の蔡昉副院長は、中国当局が今年はインフラ投資ではなく、消費とハイテク分野への投資を通して経済成長を目指していると述べた。

蔡副院長はロイターのインタビューに対し「これまでは投資基準に満たない場合でも、強力に景気を刺激する必要があるとの考えからプロジェクトが遂行されてきた」とし、世界的な金融危機に対応して２００８年に実施した大規模な景気刺激策で債務が膨れ上がったことから中国政府は教訓を学んだと述べた。

また、新型コロナウイルス感染拡大の第２波に見舞われ、感染抑制策が長期的に実施される可能性があると予想。ただ、中国経済はすでに底を打ったと楽観的に見ていると述べた。

中国人民銀行（中央銀行）が量的緩和（ＱＥ）を通して財政赤字をマネタイズすることについて賛否両論の議論が出ているが、蔡副院長は金融情勢はすでに十分に緩和的で、財政政策の拡充が必要との考えを示し、中銀によるＱＥ実施は「必要ない」と指摘。「誰もが外出を控える中、流動性や融資の需要は低下している。融資されれば不良債権化する恐れもある。現在は一部の出稼ぎ労働者がまだ職場に復帰できていない。人々の暮らしを守るには財政政策の方がより大きな力を発揮する」と述べた。

その上で「雇用状況が改善すれば需要は回復し、企業も投資を再開する。（そうなれば）金融政策はより大きな役割を果たし始める」と語った。