EUの新たな法人税、売上高に対する税率は0.2%未満に=欧州委
ロイター / 2020年6月2日 12時13分
6月2日、欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、新たな法人税について、年間100億ユーロの税収が見込めるほか、EU単一市場の恩恵を受けている大企業の売上高に対する税率が0.2%未満になると表明した。写真はベルギーで2月撮影(2020年 ロイター/Yves Herman)
[ブリュッセル 1日 ロイター] - 欧州連合(EU)の欧州委員会は1日、新たな法人税について、年間100億ユーロの税収が見込めるほか、EU単一市場の恩恵を受けている大企業の売上高に対する税率が0.2%未満になると表明した。
EU加盟27カ国による承認もしくは変更を待っているプランの下、欧州委員会は新型コロナウイルス危機からの経済復興に向けた支出を賄うため、前例のない規模となる7500億ユーロを市場で借り入れる方針だ。
欧州委はこれまで、債務返済に向け、2024年以後に適用される新たな単一市場税を含むいくつかの課税案を提示している。
同委の報道官は「一括払いなのか、企業規模に比例した手数料なのか、利益に対する税の一部なのか、設計次第で過度に個別企業を圧迫することなく約100億ユーロを得ることができる可能性がある」と説明。「100億ユーロはこうした大企業のEU事業で得られる売上高の0.2%に満たない」と述べた。
報道官は年間の推計税収について、初期段階の推計値だと付け加えた。
欧州委員会のヨハネス・ハーン委員(予算担当)は、5月31日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に掲載されたインタビュー記事で、単一市場税は世界売上高が7億5000万ユーロを超える在欧州企業7万社に影響が及ぶ可能性があるとの見方を示した。
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