カナダのデジタルサービス税、米が貿易紛争協議を要請
ロイター / 2024年9月2日 14時32分
David Lawder
[ワシントン 30日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は30日、カナダが施行したデジタルサービス税(DST)を巡り同国に対して貿易紛争協議を要請した。
協議が75日以内にまとまらなければ、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の紛争解決制度に従ってカナダ政府を提訴する可能性がある。
カナダは6月にDSTを発効した。米政府は、アップルやアマゾン・ドット・コムといった米テクノロジー大手から収入を徴収することを目的としたDSTが米国企業をカナダ企業と同等に扱うよう定めたUSMCAの規定に違反していると主張している。
USTRのキャサリン・タイ代表は声明で「米国企業を差別する一方的なデジタルサービス税に反対する。カナダの差別的な政策に対処するために行動を起こす」と述べた。
USTRは以前、DSTを導入したオーストリア、英国、フランス、インド、イタリア、スペイン、トルコに対する報復関税を準備していた。ただ、多国籍大企業に対する課税権の再配分を巡り世界的な交渉が続いているため、こうした措置は中断されている。
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