仏首相、財政赤字削減へ増税案発表 大企業・富裕層対象

　１０月１日、バルニエ仏首相は、大幅な歳出削減と大企業や富裕層を対象とした増税案を発表した。パリで９月２７日撮影（２０２４年　ロイター/Benoit Tessier）

Elizabeth Pineau　Jean-Michel Belot　Ingrid Melander

[パリ １日 ロイター] - バルニエ仏首相は１日、大幅な歳出削減と大企業や富裕層を対象とした増税案を発表した。多額の財政赤字を縮小するには他に選択肢はないと訴えた。

フランスは借り入れコスト上昇を受けて欧州連合（ＥＵ）加盟国間や金融市場で信頼が低下している。

バルニエ氏は議会で、財政赤字が欧州におけるフランスの立場を弱くしていると述べた。

増税は的を絞った一時的な措置になるとしたが、詳細には踏み込まなかった。

仏紙ル・パリジャンによると、同氏は１５０億─１８０億ユーロ（１７０億─２００億ドル）の増税を検討しており、８０億ユーロの法人増税のほか、エネルギー企業や自社株買いへの追加課税が含まれるという。

バルニエ氏は２０２４年に対国内総生産（ＧＤＰ）比６％を超える可能性のある財政赤字について、２５年末までに５％に削減する方針を示す一方、ユーロ圏共通の目標である３％の達成を目指す時期は２７年から２９年に先送りする必要があると述べた。

このほか物価高を踏まえ、最低賃金の２％引き上げを発表した。

ＩＮＧのエコノミスト、シャルロット・ドゥ・モンペリエ氏は、財政赤字削減計画が信頼できるものか判断するには詳細が不明だとした上で、増税が恒久的になる可能性は高いと指摘した。