中国製ＥＶへの関税案、可決に十分なＥＵ4カ国が賛成票＝関係筋

中国製電気自動車（ＥＶ）に対する最大４５％の輸入関税案について、フランス、ギリシャ、イタリア、ポーランドの４カ国は今週４日に賛成票を投じる。２０２３年８月撮影（２０２４年　ロイター/Annegret Hilse）

Philip Blenkinsop

［ブリュッセル　２日　ロイター］ - 中国製電気自動車（ＥＶ）に対する最大４５％の輸入関税案について、フランス、ギリシャ、イタリア、ポーランドの４カ国は今週４日に賛成票を投じる。関係筋などが明らかにした。これらの国はＥＵ人口の３９％を占め、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の提案可決には十分とみられる。

ＥＵの規則によれば、ＥＵ加盟国のうち１５カ国以上、かつＥＵ全人口の６５％を占める国々が反対しない限り、欧州委は今後５年間の最終的または「確定的」な関税を課すことができる。

域内最大の経済大国で自動車生産大国でもあるドイツがどちらに票を投じるかは依然として不明だ。

欧州委によると、２０２０年にＥＵ市場の３．５％だった中国製ＥＶの登録台数は２４年第２・四半期には２７．２％に大きく拡大。

売上高の約３分の１を中国で得ているドイツの自動車メーカーを筆頭に、ＥＵの自動車業界は総じて関税に反対する姿勢を示している。

ドイツのショルツ首相は２日、中国との協議は継続する必要があると言明。ただ、同国は関税導入を巡る７月の欧州委の議論で採決を棄権しており、今回も同じく棄権に回る可能性が高い。

ドイツのリントナー財務相は２日、「中国との貿易戦争は欧州の主要産業とドイツの重要部門にとって利益よりも損害を多くもたらすだろう」との見解を示した。

また、ＥＵ執行部は、関税に代わる措置について中国との交渉を続ける用意があると言及。中国企業が提示する最低輸入価格と数量上限を含む価格協定については、これまで却下してきたが、再検討する可能性があると述べた。

中国製ＥＶへの反補助金調査を実施している欧州委は、４日日に予定されている投票に先立ち、関税の最終案を加盟２７カ国に送付している。