ＮＹ市場サマリー（2日）株価続落、ドル上昇 利回りまちまち

＜為替＞ ドルが２年ぶり高値を付けた。米経済が他国をアウトパフォームし、米金利が比較的高水準にとどまるという期待が追い風となった。

トランプ次期米大統領の政策が成長を押し上げ、物価上昇圧力を高める可能性があるとも予想されている

２日発表された２０２４年１２月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数は前週比９０００件減の２１万１０００件と、昨年４月以来の低水準となり、労働市場が依然として堅調であることを示唆した。

終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．７７％高の１０９．３８。

ユーロ／ドルは１．０１％安の１．０２５ドルと、２２年１１月以来の安値を付けた。ユーロは節目となる１．０３ドルを下抜けた後、下げが加速した。

市場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が今年０．２５％ポイント利下げを少なくとも４回実施すると見込んでいる。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）については、年内２回の利下げも確実視されていない。

ＥＣＢ理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁は２日、ＥＣＢの主要政策金利が秋までに２％に引き下げられるとの見通しを示した。

ポンド／ドルは１．１９％安の１．２３６８ドルと、昨年４月以来の安値を付けた。

ドル／円は０．４７％高の１５７．６１円。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインは２．７７％高の９万７４０４．９３ドル。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞ 薄商いの中、方向感を欠く取引となった。市場では先月に見られた国債の売りを消化すると同時に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げの減速のほか、トランプ次期政権の経済政策によるインフレへの影響に備える動きが出ている。

２０２５年最初の取引となったこの日は、国債利回りが当初低下。その後、米株価の動きに歩調を合わせるように上向いたが、方向感はなかった。週内は薄商いが続くとみられる。

この日発表の米経済指標では、１２月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が前週比９０００件減の２１万１０００件と２０２４年４月以来８カ月ぶりの低水準。１１月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比横ばいだった。

ただ、双方とも相場への影響は軽微。ＴＤセキュリティーズ（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ジャン・ネヴルジ氏は、全てが極めて抑制されているとし、「国債と社債の双方で、より多くの発行が見られるまで大きな動きはない」との見方を示した。

来週は労働省が１０日に１２月雇用統計を発表。財務省は７日に３年債（５８０億ドル）、８日に１０年債（３９０億ドル）、９日に３０年債（２２０億ドル）の入札を実施する。

終盤の取引で１０年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．５６７％。

３０年債利回りは０．６ｂｐ上昇の４．７８９４％。

金利見通しを敏感に反映しやすい２年債利回りは０．６ｂｐ低下の４．２４６％。

２年債と１０年債利回り格差は３１．９ｂｐ。前営業日の１２月３１日には３２．７ｂｐと、２２年５月以来の水準に拡大していた。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞ 不安定な取引の中、続落して取引を終えた。朝方発表された雇用関連指標が底堅い内容となる反面、電気自動車（ＥＶ）大手テスラが急落した。また、為替指標ではドルが上昇した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種とハイテク銘柄中心のナスダック総合は５営業日続落し、昨年４月中旬以来最長となった。

テスラは６．１％安。同社は２日、２０２４年の世界販売台数が前年比１．１％減の１７９万台になったと発表した。年間販売台数が前年割れとなるのは初めて。

米労働省がこの日発表した１２月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比９０００件減の２１万１０００件と２４年４月以来、８カ月ぶりの低水準となった。労働市場が依然として堅調であることを示唆した。

Ｓ＆Ｐの主要１１セクターのうち、一般消費財はテスラの下落により、最も下げがきつかった。一方、エネルギーは原油価格の上昇に後押しされ、最大の上昇率を記録した。

その他の個別銘柄では、アップルが２．６％下落。中国で最新モデルのｉＰｈｏｎｅを最大５００元（６８．５０ドル）値引きする異例のセールを開始するとの報が材料視された。

暗号資産（仮想通貨）のビットコインの上昇により、マイクロストラテジー、コインベース、ＭＡＲＡホールディングスなどの仮想通貨関連株は２．６─３．６％上げた。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ 地政学リスクの高まりを背景に安全資産としての金の需要が高まり、続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前営業日（２０２４年１２月３１日）比２８．００ドル（１．０６％）高の１オンス＝２６６９．００ドル。

ウクライナと中東を巡る情勢悪化を背景に買いが入りやすかった。また、トランプ次期米大統領の就任を２０日に控え、市場が同政権が 打ち出す政策に身構える中、安全資産としての金への投資意欲も強かった。米労働省が朝方発表した新規失業保険申請（２８日までの１週間）は、前週比９０００ 件減の２１万１０００件と、市場予想の２２万２０００件を下回った。米経済の底堅さが示されたものの、相場への影響は限定的だった。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ 中国のエネルギー需要先行きに対する過度な懸念が後退し、４営業日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前営業日比１．４１ドル（１．９７％）高の１バレル＝７３．１３ドルと、中心限月の清算値ベースで昨年１０月中旬以来約２カ月半ぶりの高値を付けた。３月物は１．２５ドル高の７２．５０ドル。

中国国営新華社通信は、習近平国家主席が２０２４年１２月３１日、同年の同国経済成長率が政府目標の「５％前後」になるとの見通しを明らかにしたと伝えた。習氏は２５年は、景気回復に向けて「より積極的なマクロ経済政策」を展開すると説明したという。エネルギー消費大国である同国の景気回復が石油需要を押し上げるとの連想から、原油は終日買いが優勢となった。

一方、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が午前発表した最新週の石油在庫統計によると、原油在庫は前週比１２０万バレル減となり、取り崩し幅は市場予想（２８０万バレル減）を下回った。ガソリンは前週比７７０万バレル増と予想（３０万バレル増）を上回る積み増しとなったほか、ディスティレート（留出油）は６４０万バレル増と、予想（１０万バレル減）に反する積み増しとなり、需給の緩みを意識した売りも出た。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 157.52/157.54

始値 157.21

高値 157.85

安値 156.64

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0265/1.0267

始値 1.0331

高値 1.0334

安値 1.0226

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 95*17.00 4.7823%

前営業日終値 95*16.50 4.7830%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 97*17.00 4.5630%

前営業日終値 97*13.50 4.5770%

５年債（指標銘柄） 17時05分 100*00.25 4.3732%

前営業日終値 99*29.75 4.3910%

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*00.25 4.2457%

前営業日終値 99*31.88 4.2520%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 42392.27 -151.95 -0.36

前営業日終値 42544.22

ナスダック総合 19280.79 -30.00 -0.16

前営業日終値 19310.79

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5868.55 -13.08 -0.22

前営業日終値 5881.63

ＣＯＭＥＸ金　2月限 2669.0 +28.0

前営業日終値 2641.0

ＣＯＭＥＸ銀　3月限 2990.0 +65.8

前営業日終値 2924.2

北海ブレント　3月限 75.93 +1.29

前営業日終値 74.64

米ＷＴＩ先物　2月限 73.13 +1.41

前営業日終値 71.72

ＣＲＢ商品指数 298.9757 +2.2538

前営業日終値 296.7219