アイルランド、国際課税案の支持見送り 最低税率15％に反対

　アイルランドのドナフー財務相は７月１日、国際的な法人課税ルールの見直しを巡る世界１３０カ国・地域の合意について、アイルランドは最低税率を１５％とする案に反対の立場であり、現時点で合意への支持を見送ったと述べた。２０２０年９月、独ベルリンで代表撮影（２０２１年　ロイター/Hannibal Hanschke）

［ダブリン　１日　ロイター］ - アイルランドのドナフー財務相は１日、国際的な法人課税ルールの見直しを巡る世界１３０カ国・地域の合意について、アイルランドは最低税率を１５％とする案に反対の立場であり、現時点で合意への支持を見送ったと述べた。

大部分の内容については支持しているとし、交渉期限の１０月まで協議を続ける考えを示した。

１３０カ国・地域が署名した声明は、最低税率の導入のほか、巨大多国籍企業に対する課税について、利益が発生した国が課税できる部分を増やす案などを支持した。

法人税率が１２．５％のアイルランドでは、巨大多国籍企業が重要な雇用主となっており、今回の合意はまだ受け入れられる内容ではないとした。

ドナフー氏は「特に国際的な最低実効税率を『少なくとも１５％』とする部分について、本日は合意に加わる立場になかった」と説明。「アイルランドとしての懸念を伝えたが、協議には引き続きコミットしており、わが国も支持できる結果を見いだすことを目指す」と述べた。