ＥＵの中国製ＥＶ追加関税、計画通りなら大打撃＝ＶＷのクプラ幹部

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のセアト（スペイン）が展開するブランド「クプラ」を率いるウェイン・グリフィスＣＥＯは、スペインで設計されて中国で製造される同ブランドのＥＶについて、ＥＵが中国から輸入されるＥＶに追加関税を課して税率が計画通り２１．３％になれば、「壊滅的な打撃を受ける」恐れがあると述べた。写真はミュンヘンで２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター／Leonhard Simon）

Victoria Waldersee

[ベルリン　３日　ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のセアト（スペイン）が展開するブランド「クプラ」を率いるウェイン・グリフィス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、スペインで設計されて中国で製造される同ブランドの電気自動車（ＥＶ）について、欧州連合（ＥＵ）が中国から輸入されるＥＶに追加関税を課して税率が計画通り２１．３％になれば、「壊滅的な打撃を受ける」恐れがあると述べた。

セアトの電動ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「クプラ・タバスカン」は追加関税のコストをカバーするために販売価格を５万２０００ユーロ程度から引き上げる必要があるが、欧州の今の経済環境ではこうした値上げはあり得ないという。

一方、ＶＷは既に中国の安徽江淮汽車集団（ＪＡＣ）と合弁で中国・安徽省の工場建設に投資を行っており、製造拠点を移すことも難しい。

クプラ・ブランドはタバスカンを計画通り市場に投入できなければ、来年ＥＵの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減目標を達成できず、多額の罰金を科せられて生産を打ち切らざるを得なくなり、スペイン拠点の雇用に影響が生じる可能性があるという。

グリフィス氏は「社の財務全体の将来が危うくなる。（追加関税は）欧州自動車産業の保護が目的だが、われわれにとっては逆効果であり、解決策を見つける必要がある」と述べた。

クプラは欧州委員会およびドイツ、スペイン両国政府と追加関税の引き下げもしくは適用除外について話し合いを行っているという。