自動車業界、サステナビリティー推進の優先順位が低下＝調査

　自動車メーカーや部品サプライヤーの間で、原材料調達において社会の持続可能性を推進する取り組みの優先順位が低下していることが、コンサルティング会社キャップジェミニが４日公表した調査結果で明らかになった。写真はロンドンで２０２０年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Simon Dawson）

Victoria Waldersee

[ベルリン ４日 ロイター] - 自動車メーカーや部品サプライヤーの間で、原材料調達において社会の持続可能性（サステナビリティー）を推進する取り組みの優先順位が低下していることが、コンサルティング会社キャップジェミニが４日公表した調査結果で明らかになった。

何年にもわたってサプライチェーン（供給網）の混乱が続いたことを受け、業界では地政学リスク抑制が重視されつつあるという。

調査は、中国のＢＹＤ（比亜迪）や米フォードを含む売上高１０億ドル超のメーカーと、５億ドル以上のサプライヤーの幹部１００４人を対象に実施した。

それによると、企業活動全体を通じた温室効果ガス排出量を二酸化炭素（ＣＯ２）換算したカーボンフットプリントの表示や、調達ルート最適化による排出量削減といったサステナビリティー関連の取り組みを展開する企業の数は昨年から今年にかけて９─１１％ポイント減少した。

サプライヤーのサステナビリティー関連対策向け投資額の平均も３０５０万ドルと、昨年の３６６０万ドルを下回った。

また調査対象企業の３分の１は、包括的なサステナビリティー戦略を用意していないと答えた。

回答企業の間では、サプライチェーンに絡む決定の根拠として品質や地政学リスク、コスト、信頼性といった要素が多く挙げられ、サステナビリティーはこれらに及ばなかった。

キャップジェミニは「これからは業務の継続性を保つ必要性の方が、例えばカーボンフットプリントの測定やルート最適化を通じた排出量削減、トレーサビリティー向上といった取り組みよりも優先されるようになる」と指摘した。