英銀行業界が新政権の銀行増税を警戒、反対のロビー活動展開

　９月４日、英銀行業界は、政府の財政再建に際して格好の増税対象になりかねないと懸念を深めている。写真は英ロンドンの金融街で昨年８月撮影（２０２４　ロイター／Toby Melville）

［ロンドン　４日　ロイター］ - 英銀行業界は、政府の財政再建に際して格好の増税対象になりかねないと懸念を深めている。労働党のスターマー新政権が来月策定の来年度予算案の中に銀行増税が盛り込まれる可能性があり、銀行業界が活発化させているのが増税反対のロビー活動だ。

スターマー首相もリーブス財務相も銀行の税負担が重くなるとは明言していない。しかし首相は最近「肩幅の広い（頼りがいのある）」人たちに負担がかかると発言した。銀行業界は近年、金利上昇を追い風に大幅な利益を享受しているだけに、増税対象として狙い撃ちにする発言と受け止められて警戒感が広がった。

関係者２人の話では、リーブス財務相は数日中に銀行業界の幹部と会談する予定。銀行業界では利益への課税強化を巡るが議論が予想されている。

別の関係者によると、米銀行大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、ロンドンで財務相と会談した。同行の英国事業は米国外に置ける最大の事業拠点の１つだ。

英財務省広報担当者は「臆測にコメントしない」と述べた。ただ複数の関係筋が匿名を条件に語ったところでは、財務省は銀行が既に負担している付加税の課税強化を検討している。これはリーブス財務相が１０月３０日発表の予算案で２２０億ポンド（２８８億ドル）の財政赤字を埋める一環として、銀行業界から資金を引き出せる方法として最も簡単という。

銀行に対するこうした課税強化は、中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）の準備預金に付く利息を減らすよりも容易とみられる。

英金融業界団体ＵＫファイナンスの広報担当者は、９月１０日を締め切りとする政府予算に関する意見書を通じ、銀行税と法人税の付加税を段階的に廃止するよう繰り返し求める方針だと述べた。

ＵＫファイナンスによると、英国に拠点を置く銀行に課せられる税率は、米ニューヨーク拠点の銀行に比べ遥かに高く、今後数年間は他の欧州の首都よりも著しく高いことが予想されるという。